12月追加日:1月16日

国内

12月01日 全銀協、「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」(事務局:全銀協)の設置を公表
12月02日 厚生労働省、「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」を公表
12月02日 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(国際財務報告基準(IFRS)および修正国際基準関係)、適用
12月02日 金融庁、主要行等および地域銀行の2016年9月期決算の概要を公表
12月05日 解説記事 中小企業庁、「事業承継ガイドライン」を策定
12月06日 金融庁、年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について各金融機関関係団体等に要請
12月06日 企業会計基準委員会(ASBJ) 、修正国際基準公開草案第3号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」を公表
12月07日 金融庁、日本IFIARネットワーク(Japan Network for IFIAR)の設立および第1回総会開催を公表
12月08日 政府、税務行政執行共助条約に基づく自動的情報交換に関するスイスとの書簡を交換
12月08日 みずほ銀行、中華人民共和国清華大学との業務協力覚書を締結(邦銀初)
12月09日 解説記事 消費者庁、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を改正
12月09日 国会、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の締結を承認
12月09日 官民データ活用推進基本法、施行
12月12日 経産省「プレミアムフライデー推進協議会」、第1回会合を開催(プレミアムフライデーの実施方針、統一ロゴマークを策定)
12月13日 金融庁、金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みを公表
12月14日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件」(適用期間の延長関係)、適用
12月14日 経済産業省、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正等を公表
12月14日 公正取引委員会、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正
12月15日 解説記事 個人情報保護委員会および金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案)」を公表
12月15日 金融庁、日本証券業協会および東京証券取引所「株式新規上場引受に関する検討会」、第1回会合を開催
12月15日 消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」、最終報告書を公表
12月15日 全銀協および全国銀行資金決済ネットワーク、決済インフラの抜本的機能強化への取組みを公表
12月15日 金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)を公表
12月16日 金融庁、外為決済リスクに係るラウンドテーブルの設置を公表
12月16日 金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)を一部改正
12月16日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況を公表(2016年9月末時点)
12月16日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表
12月19日 金融庁および日本銀行、米国スワップ規制のクロスボーダー適用に関する米商品先物取引委員会(CFTC)の市中協議文書へのコメントレターを発出
12月19日 北海道財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を公表
12月19日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による市中協議文書「Cross-Border Application of the Registration Thresholds and External Business Conduct Standards Applicable to Swap Dealers and Major Swap Participants」に対するコメントを提出
12月20日 解説記事 中小企業庁の中小企業政策審議会 基本問題小委員会「金融ワーキンググループ」、報告書を公表
12月20日 経済産業大臣および公正取引委員会委員長、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組みについて関係事業者団体に要請
12月20日 金融庁、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の活用について各金融機関関係団体等に要請
12月20日 九州財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を公表
12月20日 ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会(事務局:全銀協)、第1回会合を開催
12月21日 解説記事 消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」について意見募集を開始
12月21日 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」(FX取引に係る証拠金規制関係)を公表
12月22日 解説記事 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、報告書を公表
12月22日 政府、「平成29年度税制改正の大綱」を閣議決定
12月22日 財務省、「G7による対象を特定した金融制裁の実施における協調」ならびに「テロ資金対策に向けたG7間での情報交換及び協調強化」を公表
12月22日 金融庁、公的資本増強行の2016年9月期における経営健全化計画の履行状況報告を公表
12月22日 関東財務局および日本銀行、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災にかかる災害に対する金融上の措置を公表
12月22日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表
12月22日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表
12月22日 東京都、海外金融系企業の誘致促進等に向けた「当面の対応」を公表
12月26日 金融庁、「金融商品取引法第2条に規定する定義に関するQ&A」を公表
12月26日 経済産業省「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」、報告書を公表
12月27日 解説記事 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」、報告書を公表
12月27日 九州財務局および福岡財務支局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を公表
12月28日 解説記事 金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」を公表
12月28日 リトアニアとの租税条約、実質合意
12月28日 金融庁、「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表
12月28日 金融庁、金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案を公表
12月28日 厚生労働省、「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案」を公表
12月28日 全銀協、「全銀協 TIBOR 改革の実施に向けた『全銀協 TIBOR 行動規範』等の一部改正案について(第3回市中協議)」に対する意見を提出
12月28日 全銀協、全国銀行の平成28年度中間決算の状況(単体ベース)を公表

海外

12月02日 解説記事 米商品先物取引委員会(CFTC)、市中協議文書「スワップディーラーおよび主要スワップ参加者に対する資本規制案」を公表
12月08日 欧州中央銀行(ECB)、量的金融緩和の期間延長等を決定
12月09日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、報告書「整合性評価プログラム(RCAP)におけるLCR規制の評価」および「整合性評価プログラム(RCAP)における自己資本比率規制のフォローアップ評価」を公表
12月14日 解説記事 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース(TCFD)、気候関連財務ディスクロージャーに係る提言に関する市中協議文書を公表
12月14日 米連邦制度準備理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)、フェデラルファンド金利の誘導目標の引上げを決定(年0.25%〜0.50%→年0.50%〜0.75%)
12月16日 解説記事 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」および「金融機関の破綻処理時における金融市場インフラへのアクセスの継続に係るガイダンス」を公表
12月16日 証券監督者国際機構(IOSCO)、金融指標に関する原則の遵守状況に係る報告の質的向上のためのガイダンスを公表
12月19日 金融安定理事会(FSB)、「コルレス銀行業務の縮小に係る評価と対処に関する進捗報告書および2017 年行動計画」を公表
12月19日 証券監督者国際機構(IOSCO)のアジア太平洋地域委員会(APRC)、米国スワップ規制のクロスボーダー適用に関する米商品先物取引委員会(CFTC)の市中協議文書へのコメントレターを発出
12月21日 金融安定理事会(FSB)、日本のマクロプルーデンス政策および金融機関の破綻処理制度の枠組みに関するピアレビュー報告書を公表
12月21日 証券監督者国際機構(IOSCO)、報告書「IOSCO自動化された助言ツールに関するサーベイ報告書のアップデート」を公表
12月21日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議報告書「注文回送上のインセンティブに係る報告書」を公表
12月21日 証券監督者国際機構(IOSCO)、報告書「IOSCOリテール向けOTC レバレッジ商品に係るサーベイ報告書」を公表

11月追加日:12月15日

国内

11月01日 解説記事 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2016年10月)」を公表
11月01日 財務省、「質の高いインフラ展開・気候変動への対応のための日本と米州開発銀行(IDB)の新たな包括的パートナーシップ」の締結を公表
11月01日 経済産業省、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正案を公表
11月01日 金融庁および証券取引等監視委員会、「資産運用企画室」(金融庁総務企画局)および「資産運用統括モニタリング長」(証券取引等監視委員会事務局証券検査課)の設置を公表
11月01日 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」(適用期間の延長関係)を公表
11月02日 全銀協、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)(案)」に対する意見等を提出
11月02日 オープンAPIのあり方に関する検討会(事務局:全銀協)、第1回会合を開催
11月04日 確定拠出年金普及・推進協議会、個人型確定拠出年金の愛称「iDeCo(イデコ)」のロゴマークを公表
11月07日 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」(リスク分担型企業年金関係)を公表
11月08日 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案(有価証券報告書の記載内容および海外募集関係)を公表
11月09日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表
11月10日 全国銀行資金決済ネットワーク、モアタイムシステムへの接続予定時間の調査結果(平成28年9月末時点)を公表
11月14日 政府「税制調査会」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」および「 『BEPSプロジェクト』の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」を公表
11月17日 全銀協、中小企業金融等への取組みについて申し合わせ
11月18日 法制審議会「民事執行法部会」、第1回会議を開催
11月21日 金融庁、「金融庁の1年(平成27事務年度版)」を公表
11月21日 全銀協TIBOR公表に係るコンティンジェンシー・プランの一部改正、施行
11月22日 財務省、商工組合中央金庫の危機対応業務において不適切な手続による貸付が行われたことに対する措置等を公表
11月24日 全銀協、東京証券取引所による「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対する意見を提出
11月25日 金融庁、日本証券業協会および東京証券取引所、「株式新規上場引受に関する検討会」の設置を公表
11月25日 東京都「国際金融都市・東京のあり方懇談会」、第1回会合を開催
11月29日 関東財務局および東北財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応を公表
11月29日 全銀協、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)による市中協議報告書「店頭デリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)の調和<第2弾>」に対するコメントを提出
11月29日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果を公表(2016年9月末時点。190行対象)
11月30日 金融庁および東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、意見書「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方〜企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために〜」を公表
11月30日 全銀協TIBOR運営機関、「全銀協TIBOR改革の実施に向けた『全銀協TIBOR行動規範』等の一部改正案」を公表

海外

11月02日 国際会計基準審議会(IASB)、「作業計画 2017-2021年」を公表
11月08日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、報告書「即時振込:リテール決済のスピードとアベイラビリティの向上」を公表
11月08日 米大統領選、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利
11月15日 経済協力開発機構(OECD)のコーポレートガバナンス委員会、金融庁 神田眞人参事官を次期議長に選出(11/17就任)
11月17日 金融安定理事会(FSB)、2017年ワークプランを公表
11月18日 BISグローバル金融システム委員会(CGFS)、報告書「マクロプルーデンス政策の目的設定とコミュニケーション」を公表
11月21日 金融安定理事会(FSB)、2016年版グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)のリストを公表
11月21日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の選定に関する詳細」を公表
11月23日 解説記事 欧州委員会、包括的な銀行構造改革案を公表
11月23日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「コルレス銀行業務に関する改訂付属文書」を公表
11月30日 石油輸出国機構(OPEC)、8年ぶりの減産を決定

10月追加日:11月15日

国内

10月01日 「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等、施行
10月01日 「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」等、一部施行
10月01日 「商業登記規則等の一部を改正する省令」(登記における株主リストの添付関係)、施行
10月01日 めぶきフィナンシャルグループ(足利銀行および常陽銀行の持株会社)、発足
10月03日 全銀協TIBOR運営機関、平成29年度全銀協TIBORリファレンス・バンクの新規選定希望金融機関を募集
10月03日 西日本フィナンシャルホールディングス(西日本シティ銀行および長崎銀行の持株会社)、設立
10月04日 解説記事 個人情報保護委員会、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)(案)」を公表
10月04日 全銀協、TPP協定の早期実現に向けた会長コメントを公表
10月05日 金融庁、信金中央金庫に対し信託業務の兼営を認可
10月07日 全銀協、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見等を提出
10月12日 政府、ベルギーとの新租税条約に署名
10月13日 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、施行
10月13日 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)(国際財務報告基準(IFRS)および修正国際基準関係)を公表
10月14日 財務省、第8回アジア冬季競技大会(2017/札幌)記念貨幣の図柄等を決定
10月14日 金融庁、2017年版EDINETタクソノミ(案)を公表
10月19日 国税庁、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要」および同制度の関連用語集を公表
10月19日 日本証券業協会、「外国証券の取引に関する規則」および 「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正(案)を公表
10月20日 政府、オーストリアとの新租税条約について実質合意
10月20日 経済産業省、柔軟な働き方に関する研究会(「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」、「雇用関係によらない働き方に関する研究会」、「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」)の設置を公表
10月20日 消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律の一問一答を公表
10月20日 日本銀行、ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ報告書(第二期WS報告書)を公表
10月21日 解説記事 金融庁、「平成28事務年度 金融行政方針」を公表
10月21日 中国財務局・日本銀行、平成28年鳥取県中部地震に係る災害に対する金融上の措置を要請
10月21日 金融庁、NISA制度の効果検証結果を公表
10月21日 金融庁、「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(2016年2月)」の調査結果を公表
10月21日 金融審議会「市場ワーキング・グループ」の「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」、第1回会合を開催
10月21日 全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(事務局:全銀協)の設置について公表
10月24日 金融庁、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall)」を実施(27日までの4日間、約80の金融機関が参加)
10月24日 日本銀行、金融システムレポート(2016年10月号)を公表
10月24日 全銀協、広域IP網をベースとした新たな全銀協標準通信プロトコルの制定に向けた検討の開始について公表
10月26日 日本銀行、金融システムレポート別冊「金融システムレポート(2016年10月号)のマクロ・ストレステストについて」を公表
10月28日 ドイツとの新租税協定、発効
10月28日 東京証券取引所等、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について意見募集を開始
10月29日 インドとの租税条約を改正する議定書、発効
10月31日 全銀協等、消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について公表

海外

10月01日 国際通貨基金(IMF)、特別引出権(SDR)バスケットの構成通貨に人民元を追加
10月06日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、開催
10月07日 解説記事 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会、開催
10月11日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書およびディスカッション・ペーパー「自己資本規制上の引当金の取扱い」を公表
10月11日 G7財務大臣・中央銀行総裁会議、「テロ資金対策に関するG7行動計画」(2016年5月の仙台会議で採択)に係る「G7による将来的な基準強化の検証の結果」を公表
10月11日 G7サイバー・エキスパート・グループ、「金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素」を策定
10月12日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、最終規則文書「TLAC保有」を公表
10月15日 解説記事 APEC財務大臣会合、大臣共同声明を公表
10月19日 金融安定理事会(FSB)、「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」(2011年11月公表)に関連する文書(銀行部門における主要な特性の評価手法等)を公表
10月21日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、市中協議報告書「OTCデリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)の調和―第2回―」を公表

9月追加日:10月17日

国内

09月01日 解説記事 法務省、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集を開始
09月01日 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の導入関係)等、施行
09月01日 内閣府、クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査結果を公表
09月01日 生命保険協会、「市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示するにあたって特に留意すべき事項」を公表
09月02日 解説記事 政府「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」、「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を採択
09月02日 政府、「規制改革推進会議」(規制改革会議の後継組織)の設置を閣議決定
09月02日 政府、「働き方改革実現推進室」を設置
09月02日 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリスト(2016年9月2日時点)を公表
09月05日 日本証券業協会の新「取引所外取引の報告・公表システム」、稼働
09月05日 三菱東京UFJ銀行、モロッコ投資促進庁との業務協力に関する覚書の締結を公表(民間金融機関初)
09月08日 解説記事 個人情報保護委員会、「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案」を公表
09月09日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(障害者差別解消法関係)、適用
09月09日 政府「税制調査会」、第1回会合を開催
09月09日 政府「日本経済再生本部」、「未来投資会議」(「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」の発展統合)および「構造改革徹底推進会合」の設置を決定
09月12日 解説記事 法務省「法制審議会」、第177回総会を開催/民事執行法の改正について諮問
09月12日 政府「規制改革推進会議」、第1回会合を開催
09月12日 政府「未来投資会議」、第1回会合を開催
09月15日 解説記事 金融庁、「平成27事務年度 金融レポート」を公表
09月15日 解説記事 金融庁、「金融仲介機能のベンチマーク」を公表
09月15日 全銀協、「振り込め詐欺等撲滅強化推進期間」の設定(10月1日〜10月31日)を公表
09月16日 政府「データ流通環境整備検討会」、第1回会合を開催(「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」および「オープンデータワーキンググループ」の設置を決定)
09月16日 金融庁、金融機能強化法にもとづく経営強化計画等の履行状況(2016年3月期)を公表
09月16日 金融庁、金融機能強化法にもとづく豊和銀行、筑波銀行および東北銀行の経営強化計画を承認
09月16日 確定拠出年金普及・推進協議会、個人型確定拠出年金制度(個人型DC制度)の愛称を「iDeCo(イデコ)」に決定
09月20日 消費者委員会「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」、第1回会合を開催
09月20日 日本経済団体連合会、平成29年度税制改正に関する提言を公表
09月21日 解説記事 日本銀行、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定
09月21日 全銀協、民法(相続関係)等の改正に関する中間試案に対する意見を提出
09月23日 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(銀行の営業時間の変更に係る要件緩和)等、施行
09月23日 内閣府「成年後見制度利用促進委員会」、第1回会合を開催
09月26日 第192回臨時国会、召集(会期は9月26日〜11月30日)
09月26日 厚生労働省、「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案」(個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し等関係)を公表
09月27日 政府「働き方改革実現会議」、第1回会合を開催
09月28日 内閣府「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」、第1回会合を開催
09月28日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(2016年6月末時点)を公表
09月29日 郵政民営化委員会、委員長に岩田一政氏(日本経済研究センター代表理事・理事長)を選任
09月29日 金融庁、足利ホールディングスに対し常陽銀行を子会社とすることを認可(10月1日子会社化)
09月30日 政府、スロベニアとの租税条約に署名
09月30日 データ流通環境整備検討会「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」、第1回会合を開催
09月30日 金融庁、西日本フィナンシャルホールディングス(西日本シティ銀行および長崎銀行の持株会社)の設立を認可(10月3日設立)
09月30日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(2016年6月末時点)を公表
09月30日 全銀協、「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案」に対する意見を提出
09月30日 全銀協、「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に対する意見等を提出
09月30日 全銀協、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会による市中協議報告書「固有商品識別子の調和―第2回―」に対するコメントを提出

海外

09月05日 解説記事 第11回金融・世界経済に関する首脳会合(G20杭州サミット)、首脳宣言を公表
09月08日 米連邦準備制度理事会(FRB)、カウンター・シクリカル・バッファーの設定の枠組み(2016年からキャップを段階的に適用)に関する声明を公表
09月08日 米商品先物取引委員会(CFTC)、非清算スワップ取引の証拠金規制に関する日本法制の代替コンプライアンスを承認
09月10日 国際標準化機構(ISO)、ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会の設置を承認
09月11日 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)、「金融危機後の規制改革の最終化に向けた作業の進展」を公表
09月13日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIモニタリングレポート」(2015年12月末(本邦の場合は9月末)時点。228行対象)を公表
09月23日 米連邦準備制度理事会(FRB)、金融持株会社によるコモディティ取引に係る既存要件の強化に関する規則案を公表
09月27日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「金融包摂関連機関への規制および監督に対する『実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則』の適用に関するガイダンス」を公表
09月28日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組へのよくある質問(FAQ)」を公表

8月追加日:9月15日

国内

08月01日 第191回臨時国会、召集(会期は8月1日〜8月3日)
08月01日 確定拠出年金普及・推進協議会、個人型確定拠出年金制度(個人型DC制度)の愛称募集キャンペーンを開始
08月02日 政府、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定
08月02日 全銀協、「未来への投資を実現する経済対策」に関する会長コメントを公表
08月02日 総務省「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会 コストの算定手法等に関するWG」、第1回会合を開催
08月02日 解説記事 個人情報保護委員会、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」および「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」を公表
08月03日 第3次安倍第2次改造内閣、発足(財務大臣兼金融担当大臣は麻生太郎衆議院議員)
08月05日 厚生労働省、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」および「確定拠金年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案」(個人型確定拠出年金の加入者範囲等の見直し等関係)を公表
08月05日 日本経済団体連合会、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」(長時間労働の是正および年次有給休暇等休暇の取得促進関係)を公表
08月08日 経済産業省、「匿名加工情報作成マニュアル」(事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料)を公表
08月09日 金融庁、オーストラリア健全性規制庁(APRA)との銀行監督協力に係る書簡を交換
08月10日 長期プライムレート引上げ(0.90 %→0.95 %)
08月12日 「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(保険会社または保険募集人に係る不祥事件等に関する監督上の対応の整理等関係)、適用
08月12日 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件(案)」(中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制に関する、わが国における同等性評価の適用に係る枠組み関係)を公表
08月12日 解説記事 企業会計基準委員会(ASBJ)、 「中期運営方針」を公表
08月16日 財務省、「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令案」等(特別業務の基本方針等の策定等関係)を公表
08月19日 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(コーポレートガバナンスの強化関係)、一部施行
08月23日 日本銀行「FinTechフォーラム」、第1回会合を開催
08月24日 財務省、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣(リオ2016-東京2020開催引継記念)の図柄等を決定
08月24日 経済産業省「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」、第1回会合を開催
08月24日 解説記事 金融庁「金融モニタリング有識者会議」、第1回会合を開催
08月25日 政府、パナマ共和国との租税情報交換協定に署名
08月26日 東京TYフィナンシャルグループ、子銀行3 行(東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京)の合併および合併による商号変更を公表(合併効力発生日の2018年5月1日に「きらぼし銀行」へ変更予定)
08月31日 解説記事 金融庁等各省庁、平成29年度税制改正要望を取りまとめ
08月31日 金融庁、「自己資本比率規制に関するQ&A」の追加(中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の関係)を公表
08月31日 全銀協、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」および「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に対する意見等を提出
08月31日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果を公表(2016年6月末時点。190行対象)
08月31日 東北財務局・日本銀行、台風第10号に係る岩手県における災害に対する金融上の措置を要請
08月31日 北海道財務局・日本銀行、台風第10号に係る北海道における災害に対する金融上の措置を要請

海外

08月02日 国際通貨基金(IMF)理事会、2016年対日4条協議終了に係るプレスリリースを公表
08月02日 米連邦準備制度理事会(FRB)および米連邦預金保険公社(FDIC)、金融機関38社の破綻処理計画(RSP)の次回提出期限を1年延長(2016年12月31日→2017年12月31日、本邦ではみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫が対象)
08月02日 欧州委員会(EC)、欧州の中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制に関する、規制技術基準(RTS)の適用開始時期等を修正のうえ、承認する旨を公表
08月04日 英イングランド銀行(BOE) 、政策金利の利下げ(0.50%→0.25%)および国債購入拡大等の金融緩和策を決定
08月04日 英健全性監督機構(PRA)、英国内のレバレッジ比率規制における分母エクスポージャーの計測方法を修正する旨を公表
08月05日 証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議報告書「社債市場の流動性に係る調査」を公表
08月12日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「開示要件(第3の柱)の改訂へのよくある質問(FAQ)」を公表
08月15日 米商品先物取引委員会(CFTC)、スタッフによる「スワップ・ディーラー規制適用に係る閾値に関する最終報告書」を公表
08月16日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「清算機関の破綻処理計画に関する主要な論点(ディスカッション・ノート)」を公表
08月16日 金融安定理事会(FSB)、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、「CCP作業計画に係る進捗報告書」を公表
08月16日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、市中協議報告書「清算機関の強靭性および再建:金融市場インフラのための原則に関する追加ガイダンス」を公表
08月16日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、 「『金融市場インフラのための原則』の実施状況に関するモニタリング(デリバティブCCP10先の金融リスク管理および再建実務に関するレベル3評価報告書)」を公表
08月18日 金融安定理事会(FSB)、「破綻処理可能性を通じた強靭性(G20への破綻処理に関する第5次進捗状況報告書)」、「グローバルなシステム上重要な銀行の秩序ある破綻処理の支援に必要な一時的資金調達に係るガイダンス」および「破綻処理時の業務継続の支援に向けた取極めに係るガイダンス」を公表
08月18日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会、市中協議報告書「固有商品識別子の調和―第2回―」を公表
08月25日 証券監督者国際機構(IOSCO)、最終報告書「集団投資スキーム(CIS)の手数料と費用に関するグッドプラクティス」を公表
08月31日 国際通貨基金(IMF)、金融安定理事会(FSB)および国際決済銀行(BIS)、「効果的なマクロプルーデンス政策の諸要素」を公表

7月追加日:8月15日

国内

07月01日 経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)」、第1回会合を開催
07月01日 経済産業省の「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)」、第1回会合を開催
07月01日 中小企業等経営強化法(中小企業・小規模事業者等の経営力向上のための指針の策定等)、施行
07月01日 金融情報システムセンター(FISC)、「金融機関における外部委託に関する有識者検討会」報告書を公表
07月06日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みの見直し」に対するコメントを提出
07月06日 新発20年国債利回り、初のマイナスを記録
07月07日 金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(金融商品取引所における取引証拠金の分別管理先に日本銀行を追加)、施行
07月07日 金融庁、株式会社Densaiサービスを電子債権記録機関に指定
07月08日 長期プライムレート引下げ(0.95→0.90)(過去最低水準)
07月08日 金融庁、NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果(平成28年3月末時点)を公表
07月08日 金融庁、国際会計基準(IFRS)にもとづく四半期連結財務諸表の開示例を公表
07月08日 金融庁、平成28年熊本地震による災害を踏まえた検査・監督の考え方を公表
07月08日 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリスト(2016年7月8日時点)を公表
07月08日 全銀協、「商品先物取引法施行規則改正案等(非清算店頭商品デリバティブ取引に関する証拠金規制関係)」に対する意見等を提出
07月10日 第24回参議院議員通常選挙投開票
07月11日 みずほ銀行および三菱東京UFJ銀行、人民元クロスボーダー決済システム(CIPS)との接続を公表
07月12日 解説記事 法務省、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集を開始
07月13日 日本経済団体連合会等、「TPP協定の早期実現を求める」提言を公表
07月13日 三菱東京UFJ銀行、国債市場特別参加者(「プライマリーディーラー」)の資格返上の届出を提出(同日、財務省が指定取消しを決定)
07月14日 警察庁、Anti-Phishing Working Group(APWG)に対する海外偽サイト等の情報提供の開始を公表
07月14日 全銀協、平成29年度税制改正に関する要望を公表
07月14日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による市中協議文書「Clearing Requirement Determination under Section 2(h) of the CEA for Interest Rate Swaps」に対するコメントを提出
07月15日 金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」、第1回会合を開催
07月15日 日本銀行、金融システムレポート別冊シリーズ「2015年度の銀行・信用金庫決算」を公表
07月15日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「不良債権と条件緩和の定義」に対するコメントを提出
07月15日 全国銀行資金決済ネットワーク、全銀システムの稼動時間拡大に向けた検討状況(新プラットフォーム(モアタイムシステム)の構築等)を公表
07月19日 金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」(銀行の営業時間の変更に係る要件緩和)を公表
07月19日 経済産業省の「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」、第1回会合を開催
07月19日 大阪取引所、デリバティブ売買システム(J-GATE)を刷新し、運用を開始
07月21日 全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理態勢関係)に対する意見等を提出
07月22日 XML電文への移行に関する検討会(事務局:全銀協)、周知資料「総合振込にかかるXML電文への移行と金融EDIの活用に向けて」を公表
07月22日 全銀協、米監督当局による市中協議文書「Incentive-based Compensation Arrangements」に対するコメントを提出
07月25日 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(欧州等における導入準備の遅れを踏まえた非清算店頭デリバティブ取引に係る当初証拠金の分別管理に係る経過措置関係)を公表
07月25日 総務省の「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」、第1回会合を開催
07月25日 企業会計基準委員会(ASBJ)、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表
07月26日 厚生労働省の「確定拠出年金普及・推進協議会」、第1回会合を開催
07月26日 全銀協、「預金保険法施行規則の一部を改正する命令(案)」に対する意見等を提出
07月27日 日本経済団体連合会等、「経営トップによる働き方改革宣言」を公表
07月28日 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」、第1回会合を開催
07月28日 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリスト(2016年7月28日時点)を公表
07月29日 総務省の「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会 現状と課題等に関するWG」、第1回会合を開催
07月29日 解説記事 日本銀行、金融緩和の強化等を決定
07月29日 解説記事 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2016年7月)」を公表
07月29日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、「平成27年度運用状況の概要」(保有銘柄の開示を含む)を公表
07月29日 全銀協TIBOR運営機関、第2回市中協議「全銀協TIBORの更なる改革について」の意見募集結果を公表

海外

07月01日 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)メンバー中央銀行、アジア・ボンド・ファンド(現地通貨建て債券ファンド)への再投資を公表
07月04日 BISグローバル金融システム委員会(CGFS)、報告書「マクロプルーデンス政策手段の事前評価の経験」を公表
07月05日 英イングランド銀行(BOE)、銀行に対する自己資本の上積み比率の引上げ延期(カウンター・シクリカル・バッファーを少なくとも2017年6月まではゼロとする)に関する声明を公表
07月07日 米連邦準備制度理事会(FRB)、ドッド・フランク法第619条(ボルカー・ルール)の実施延期(2016年7月21日から2017年7月21日へ延期)に関する声明を公表
07月07日 欧州委員会、スペインおよびポルトガルに対して制裁勧告
07月11日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、最終規則文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し(簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱いを含む)」を公表
07月11日 経済協力開発機構(OECD)、BEPSの実施に向けたさらなる展開について公表
07月13日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「バーゼルIIIの安定調達比率(2014年10月)へのよくある質問(FAQ)」を公表
07月13日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)、報告書「コルレス銀行業務」を公表
07月13日 国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボード、金融庁の氷見野良三 金融国際審議官を議長として選出したことを公表
07月19日 金融安定理事会(FSB)、報告書「主要な金利指標の改革」を公表
07月24日 解説記事 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表
07月29日 欧州銀行監督機構(EBA)、欧州51銀行に対する資産査定(ストレステスト)の結果を公表

6月追加日:7月15日

国内

06月01日 第190回通常国会、閉会
06月01日 安倍内閣総理大臣、消費税率の引上げの延期を表明(消費税率10%への引上げを2017年4月から2019年10月へ延期)
06月01日 日本銀行、「『全国企業短期経済観測調査』の見直し方針-ご意見のお願い-」(「研究開発投資額」の調査項目への追加等関係)を公表
06月02日 解説記事 政府、「日本再興戦略2016」を閣議決定
06月02日 解説記事 政府、「経済財政運営と改革の基本方針2016」を閣議決定
06月02日 政府、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定
06月02日 政府、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を閣議決定
06月02日 全銀協、インド準備銀行による「Discussion Paper on Margin Requirements for non-Centrally Cleared Derivatives」に対するコメントを提出
06月03日 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(コーポレートガバナンス等関係)、適用
06月03日 金融庁、主要行等および地域銀行の平成28年3月期決算の概要を公表
06月03日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し」に対するコメントを提出
06月03日 全銀協、米連邦準備制度理事会(FRB)による第二次市中協議文書「Single-Counterparty Credit Limits for Large Banking Organizations」に対するコメントを提出
06月04日 中小企業庁、中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の一部改正案等を公表
06月08日 金融庁の「決済高度化官民推進会議」、第1回会合を開催
06月09日 金融庁、台新國際商業銀行(本店:台湾台北市)東京支店に銀行業の免許を付与
06月10日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(障害者差別解消法関係)を公表
06月10日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「開示要件(第3の柱)の統合及び強化(第2フェーズ)」に対するコメントを提出
06月13日 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、「サイバーセキュリティ2016(案)」を公表
06月14日 全銀協、インターネット・バンキングにおける預金等の不正払戻しに関する補償減額等の取扱い事例等を公表
06月15日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(2016年3月末時点)を公表
06月17日 金融広報中央委員会、「金融リテラシー調査」(2016年)の結果を公表
06月17日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表
06月17日 全銀協、中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針の一部改正案に対する意見を提出
06月19日 公職選挙法等の一部を改正する法律(選挙権年齢の18歳への引下げ等)、施行
06月20日 金融庁、金融機関向けパンフレット「金融機関による企業の海外進出支援の促進に向けて」を公表
06月20日 全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望書を提出
06月22日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(秩序ある処理等の円滑な実施の確保のために求められる店頭デリバティブ取引等に係る外国法準拠の契約の管理態勢関係)を公表
06月22日 金融庁、預保納付金事業の担い手募集(振り込め詐欺救済法関係)を公表
06月24日 政府、英国のEU離脱問題に関する関係閣僚会議を開催
06月24日 財務省および日本銀行、英国のEU離脱問題に関する財務大臣・日本銀行総裁共同談話を公表
06月24日 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案(コーポレートガバナンスの強化関係)を公表
06月24日 金融庁、「個人向け国債の勧誘・販売に関するQ&A」を公表
06月24日 全銀協、地方税の電子納付の推進等に関する要望書を公表
06月24日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「信用リスクアセットのバラつきの削減- 内部モデル手法の利用の制約」に対するコメントを提出
06月27日 第1回金融市場の安定に向けた政府・日本銀行緊急会合を開催
06月27日 「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件」(適用期間の延長(平成28年12月31日まで)関係)、適用
06月27日 全銀協、「サイバーセキュリティ 2016 (案)」 に対する意見を提出
06月28日 金融庁、「預金保険法施行規則の一部を改正する命令(案)」(預金保険機構が金融機関の破綻時に個人番号を利用して名寄せを可能とする改正関係)を公表
06月29日 第2回金融市場の安定に向けた政府・日本銀行緊急会合を開催
06月30日 「金融商品取引業等に関する内閣府令」(投資一任契約における契約締結時交付書面の交付義務緩和等関係)、施行
06月30日 金融庁、公的資本増強行の平成28年3月期における経営健全化計画の履行状況報告を公表
06月30日 リスク・フリー・レートに関する勉強会(事務局:日本銀行)、「市中協議結果を踏まえた今後の検討について」を公表
06月30日 全銀協、全国銀行決算の概要を公表
06月30日 全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望を提出
06月30日 日本証券業協会の「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」、最終報告書を公表
06月30日 日本証券業協会の「資産運用等に関するワーキング・グループ」、報告書を公表

海外

06月02日 経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会、閣僚声明「包括的成長に向けた生産性の向上」を採択
06月02日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、資本アービトラージ取引に関する声明を公表
06月08日 欧州中央銀行(ECB)、社債購入プログラム(CSPP)を開始
06月16日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、報告書「整合性評価プログラム(RCAP)におけるG-SIB枠組みの評価及びD-SIB枠組みの調査」を公表
06月16日 米国会計基準審議会(FASB)、「金融商品-信用損失」を公表
06月20日 解説記事 国際通貨基金(IMF)、2016年対日4条協議終了にあたっての声明を公表
06月22日 金融安定理事会(FSB)、市中協議文書「資産運用業の活動からの構造的な脆弱性に対応する政策提言案」を公表
06月22日 欧州中央銀行(ECB)、新規の貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)を開始
06月23日 英国、EU離脱・残留を問う国民投票を実施(離脱:51.9%、残留48.1%)
06月24日 G7財務大臣・中央銀行総裁、英国のEU離脱・残留を問う国民投票の結果に関する声明を公表
06月24日 中国外貨取引システム(CFETS)、インターバンク外貨交換市場における人民元とウォンの直接取引を開始
06月29日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、報告書「金融市場インフラのためのサイバー攻撃耐性に係るガイダンス」を公表
06月29日 米連邦準備制度理事会(FRB)、包括的資本分析(CCAR)の結果を公表(33行中30行の資本計画を承認、1行条件付承認、2行否認)

5月追加日:6月15日

国内

05月02日 全銀協、平成28年熊本地震に係る義援金口座宛の振込手数料について(対象口座の追加)公表
05月10日 金融庁、熊本地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置を公表
05月12日 全銀協、企業会計基準委員会(ASBJ)による「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に対する意見を提出
05月13日 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(取引時確認等に関する態勢整備等関係)を公表
05月13日 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」(適用期間の延長(平成28年12月31日まで)関係)を公表
05月13日 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、第1回会合を開催
05月13日 日本銀行、「消費活動指数」を初公表
05月16日 金融庁の「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」、第1回会合を開催
05月18日 内閣府、PPP/PFI推進アクションプランを公表
05月18日 解説記事 「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」、一部施行
05月19日 政府、第7回国際金融経済分析会合を開催
05月20日 金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)(保険会社または保険募集人に係る不祥事件等に関する監督上の対応の整理等関係)を公表
05月20日 全銀協、オーストラリア健全性規制庁による市中協議文書「Margining and risk mitigation for non-centrally cleared derivatives」に対するコメントを公表
05月23日 政府、パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意
05月23日 政府の「経協インフラ戦略会議」、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を公表
05月27日 金融庁、NISA口座の利用状況に関する調査結果(平成27年12月末時点)を公表
05月27日 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れを表明した機関投資家のリストを公表(平成28年5月27日時点)
05月29日 「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令」の一部を改正する命令、施行
05月29日 「保険業法等の一部を改正する法律」等(意向把握・確認義務、情報提供義務関係)、施行
05月30日 金融庁、「NISA特設ウェブページ」を開設
05月30日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果を公表(平成28年3月末時点。191行対象)

海外

05月03日 解説記事 ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議、共同声明を公表
05月09日 証券監督者国際機構(IOSCO)、「『商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響』に関する報告書」を公表
05月20日 G7財務大臣・中央銀行総裁会議(仙台)、開催(20日〜21日)
05月25日 金融安定理事会(FSB)、報告書「シャドーバンキング主体のためのFSB政策枠組みの実施に関するテーマ別レビュー」を公表
05月26日 G7伊勢志摩サミット、開催(26日〜27日)

4月追加日:5月16日

国内

04月01日 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年度税制改正関係)等、施行
04月01日 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(遺留分特例制度の対象拡充等関係)、施行
04月01日 電気事業法等の一部を改正する法律(電気小売業への参入の全面自由化等関係)、施行
04月01日 郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(預入限度額の引上げ等関係)、施行
04月01日 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(不妊治療に係る保険の引受け関係)、施行
04月01日 金融庁、グローバル金融連携センターを設置(アジア金融連携センターを改組)
04月01日 日本銀行、FinTechセンターを設立
04月04日 経済産業省のアジア・インフラファイナンス検討会、中間報告書を公表
04月06日 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等(法人向け店頭FX取引に係る証拠金規制関係)を公表
04月07日 政府、第4回国際金融経済分析会合を開催
04月12日 国税庁、消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを開設(軽減税率制度に関するQ&A等)
04月13日 政府、第5回国際金融経済分析会合を開催
04月14日 経済産業省のローカルベンチマーク活用戦略会議、第1回会合を開催
04月15日 解説記事 九州財務局・日本銀行、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置を要請
04月15日 解説記事 金融庁、金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について公表
04月18日 解説記事 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、報告書を公表
04月18日 全銀協、平成28年熊本地震に係る義援金口座宛の振込手数料について公表
04月18日 全銀電子債権ネットワーク、でんさいサービスの機能を拡充
04月19日 解説記事 金融審議会、第37回総会・第25回金融分科会合同会合を開催/市場・取引所を巡る諸問題に関する検討を諮問
04月19日 東京証券取引所、熊本県熊本地方を震源とする地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて公表
04月19日 解説記事 日本経済団体連合会、「BEPSプロジェクトを踏まえた今後の国際課税に関する提言」を公表
04月20日 金融庁、「平成28年熊本地震金融庁相談ダイヤル」を開設
04月20日 金融庁、平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について公表
04月21日 解説記事 経済産業省、FinTechに関する意見および情報の募集を開始
04月21日 解説記事 経済産業省の株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会、提言および報告書を公表
04月21日 政府、第6回国際金融経済分析会合を開催
04月21日 全銀協、金融安定理事会(FSB) による非現金担保の再利用の計測手法に関する市中協議文書に対するコメントを提出
04月22日 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成28年熊本地震を受けた本人確認の柔軟な取扱い関係)、施行
04月22日 金融庁、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令(案)」(犯罪被害者等の子供に対する奨学金事業を貸与制から給付制に変更)を公表
04月22日 日本銀行、金融システムレポート(2016年4月号)を公表
04月22日 日本銀行、金融システムレポート別冊「金融システムレポート(2016年4月号)のマクロ・ストレステストのシナリオ設定」を公表
04月22日 全銀協、「平成28年(2016年)熊本地震」への対応について公表
04月22日 企業会計基準委員会(ASBJ)、実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」を公表
04月22日 公認会計士・監査審査会、監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)・常設事務局の東京設置の決定を公表(事務局開設は2017年4月予定)
04月25日 金融庁、クレディ・スイス証券を行政処分
04月25日 解説記事 常陽銀行および足利ホールディングス、株式交換による経営統合に関して最終合意
04月27日 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の設置を公表
04月27日 経済産業省の産業構造審議会新産業構造部会、「新産業構造ビジョン」中間整理を公表
04月28日 解説記事 日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2016年4月)」を公表
04月28日 オーストラリア、日本、韓国およびニュージーランド、アジア地域ファンド・パスポートの協力覚書に署名(2016年6月30日発効)
04月28日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について公表(2016年3月末時点)
04月28日 金融庁、平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る追加的な措置について公表
04月28日 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」(投資一任契約における契約締結時交付書面の交付義務緩和等関係)を公表
04月28日 経済産業省、「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を公表
04月28日 全銀協、気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース(TCFD)による市中協議文書「TCFD フェーズIレポート」に対するコメントを提出

海外

04月01日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「銀行勘定のリスクアセットに係る規制上の整合性に関する第2次報告書」を公表
04月05日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および世界銀行グループ、報告書「決済の観点からの金融包摂」を公表
04月06日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みの見直し」を公表
04月07日 中国人民銀行(PBC)、SDR建て外貨準備高統計を初公表
04月13日 経済協力開発機構(OECD)、緊急特別会合(パナマ文書・租税回避関係)を開催
04月14日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、市中協議文書「不良債権と条件緩和の定義」を公表
04月15日 解説記事 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表
04月19日 解説記事 国際通貨基金(IMF)等、国際課税問題について協力を強化することを公表
04月21日 解説記事 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、最終文書「銀行勘定の金利リスク」を公表

3月追加日:4月15日

国内

03月01日 金融商品取引法の一部を改正する法律(適格機関投資家等特例業務を行う者に対する届出事項の拡充等)、施行
03月01日 金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等の改正、施行
03月02日 日本銀行、金融システムレポート別冊「ITの進歩がもたらす金融サービスの新たな可能性とサイバーセキュリティ」を公表
03月04日 経済産業省、企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」を策定
03月04日 全銀協、「よりよい銀行づくりのためのアンケート」の結果を公表
03月08日 解説記事 「会計監査の在り方に関する懇談会」、提言を公表
03月08日 経済産業省、クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を公表
03月08日 全銀協TIBOR運営機関、「金融指標に関するIOSCO原則(19原則)」の遵守状況を公表
03月08日 全銀協TIBOR運営機関、平成28年度全銀協TIBORリファレンス・バンクを公表
03月08日 全銀協TIBOR運営機関、全銀協TIBORの定期的な運営態勢の見直し結果を公表
03月09日 解説記事 郵政民営化委員会、郵政民営化法施行令の改正に関する意見を提出
03月10日 長期プライムレート引下げ(1.00→0.95)
03月10日 全銀協、「固定電話網の円滑な移行の在り方に関する提案募集」に対する意見を提出
03月11日 政府、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定
03月11日 国土交通省、平成27年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果を公表
03月11日 解説記事 金融庁等、国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置を公表
03月11日 金融庁および総務省、株式会社かんぽ生命保険における新規業務(一部の再保険引受け)を認可
03月11日 金融庁、自己資本比率規制に関するQ&A(カウンター・シクリカル・バッファー関係)の追加等を公表
03月11日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による第二次市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」に対するコメントを提出
03月14日 企業会計基準委員会(ASBJ)、企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を公表
03月15日 解説記事 日本銀行、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の円滑な実施に係る実務的な対応を公表
03月15日 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリスト(2016年2月末時点)を公表
03月15日 環境省、「地球温暖化対策計画(案)」の意見募集を開始
03月15日 全銀協、銀行による保険窓販に関する消費者アンケート調査結果を公表
03月15日 富山第一銀行、東京証券取引所市場第一部に上場
03月16日 政府、第1回国際金融経済分析会合を開催
03月16日 経済産業省および東京証券取引所、2015年度「なでしこ銘柄」を公表
03月16日 経済産業省、2015 年度「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」受賞企業を公表
03月16日 金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況(2015年12月末時点)を公表
03月16日 日本銀行、決済システムレポート(2016年3月)を公表
03月17日 政府、第2回国際金融経済分析会合を開催
03月17日 金融庁、「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」報告書を公表
03月17日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「ステップイン・リスクの特定と評価」に対するコメントを提出
03月18日 解説記事 日本銀行、日銀ネットの有効活用に向けた協議会の「今後の検討体制」および「新規メンバーの追加公募」等を公表
03月18日 日本銀行、豪州準備銀行との為替スワップ取極を締結(日本銀行は200億豪ドル、豪州準備銀行は1.6兆円、有効期限は2019年3月17日)
03月22日 政府、第3回国際金融経済分析会合を開催
03月22日 国土交通省の「不動産投資市場政策懇談会」、提言「不動産投資市場の成長戦略〜2020年に向けた成長目標と具体的取組〜」を公表
03月22日 全銀協、アジア銀行協会との協力関係に関する覚書を締結
03月23日 全銀協、日本経済団体連合会の「循環型社会形成自主行動計画」への参加を公表
03月24日 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜の受入れを表明した機関投資家のリスト(2016年3月24日時点)を公表
03月24日 日本銀行、 金融システムレポート別冊「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題」 を公表
03月25日 武蔵野銀行および千葉銀行、経営統合によらない包括連携(千葉・武蔵野アライアンス)に係る契約を締結
03月28日 日本銀行、金融システムレポート別冊「地域金融機関の有価証券投資とリスク管理の課題」 を公表
03月29日 金融庁、東京TYフィナンシャルグループに対し新銀行東京を子会社とすることを認可(4月1日子会社化)
03月29日 金融庁、トモニホールディングスに対し大正銀行を子会社とすることを認可(4月1日子会社化)
03月31日 資本バッファー比率に係る府省令・告示等、施行
03月31日 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(ソルベンシー・マージン比率関係)、施行
03月31日 金融庁、コンコルディア・フィナンシャルグループ(横浜銀行および東日本銀行の持株会社)の設立を認可(4月1日設立)

2月追加日:4月15日

国内

02月01日 全銀協、米連邦準備制度理事会(FRB)による市中協議文書「米国G-SIBsおよび米国外G-SIBsの米国中間持株会社(IHC)に係る新たな総損失吸収力(TLAC)、長期負債(LTD)およびクリーン持株会社に係る規制案」に対するコメントを提出
02月02日 金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」(平成27年改正貿易保険法等関係)を公表
02月04日 政府、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に署名
02月04日 企業会計基準委員会(ASBJ)、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表
02月05日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱い」に対するコメントを提出
02月08日 財務省、アジア開発銀行(ADB)の日本理事室とADB駐日代表事務所における日本企業向け相談窓口の設置について公表
02月08日 金融審議会、第36回総会・第24回金融分科会合同会合を開催
02月09日 ASEAN+3(日中韓)マクロ経済調査事務局設立協定、発効
02月09日 新発10年国債利回り、初のマイナスを記録
02月10日 金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」(不妊治療に係る保険の引受け関係)を公表
02月10日 経済産業省、外国銀行口座開設支援サービスにおける銀行法の取扱いを明確化
02月10日 日本銀行、「日本銀行当座預金のマイナス金利適用に関する実務面のQ&A(取引先金融機関等向け)」を公表
02月10日 長期プライムレート引下げ(1.10%→1.00%)
02月12日 解説記事 金融庁、新生銀行の経営健全化計画の変更計画を公表
02月12日 解説記事 法制審議会、「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」を答申
02月12日 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による市中協議文書「TLAC保有」に対するコメントを提出
02月15日 日本銀行、日銀ネットの稼働時間を拡大(21時まで延長)
02月17日 無担保コール翌日物金利がマイナスを記録
02月18日 金融庁および東京証券取引所の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、意見書「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」を公表
02月18日 金融庁、改正保険業法の施行に向けた保険代理店における対応状況等を公表
02月19日 財務省等、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置の実施を公表
02月19日 金融法委員会、「マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理」を公表
02月22日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による市中協議文書「DRAFT TECHNICAL SPECIFICATIONS FOR CERTAIN SWAP DATA ELEMENTS」に対するコメントを提出
02月22日 金融庁、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令(案)」(平成26年改正保険業法関係)を公表
02月24日 全銀協、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会による市中協議報告書「固有商品識別子の調和」に対するコメントを提出
02月24日 全銀協、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見を提出
02月24日 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(国際財務報告基準(IFRS)等関係)を公表
02月26日 全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果を公表(2015年12月末時点。191行対象)
02月26日 金融庁、金融機能強化法に基づく経営強化計画等の履行状況(2015年9月期)を公表
02月26日 ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行、経営統合に関して基本合意
02月29日 経済産業省の「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」、報告書を公表

海外

02月04日 バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、「口座開設に関する一般ガイド」を改訂し、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の付属文書として公表
02月05日 BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)および証券監督者国際機構(IOSCO)、共同声明「外貨の受け渡しを伴う外為デリバティブ取引の清算」を公表
02月10日 米証券取引委員会(SEC)、「クロスボーダーの証券派生スワップ取引に係る最終規則」を承認
02月26日 解説記事 証券監督者国際機構(IOSCO)、「EURIBOR、LIBORおよびTIBORの運営機関における金融指標に関するIOSCO原則の実施状況に関する第二次レビュー」を公表
02月27日 解説記事 G20財務大臣・中央銀行総裁会議、声明を公表

1月追加日:4月15日

国内

01月01日 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律、一部施行
01月05日 日本銀行、新たに買入対象とする指数連動型上場投資信託に関する意見募集を開始
01月08日 金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)」(ソルベンシー・マージン比率関係)を公表
01月12日 全銀協、証拠金規制に関する内閣府令案・告示案・監督指針案に対する意見等を提出
01月15日 経済産業省の「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」、第1回会合を開催
01月15日 全銀協、香港金融管理局(HKMA)による市中協議文書「Non-centrally Cleared OTC Derivatives Transactions-Margin and Other Risk Mitigation Standards」に対するコメントを提出
01月18日 全銀協、国税の預金口座振替に係る手数料に関する要望を提出
01月18日 みずほ銀行、インド ハリヤナ州産業インフラ開発公社との業務協力覚書を締結(邦銀初の締結)
01月19日 全銀協、米商品先物取引委員会(CFTC)による市中協議文書「スワップディーラー登録の適用除外に係る閾値」に対するコメントを提出
01月21日 金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」(平成26年改正電気事業法関係)を公表
01月21日 金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」(カウンター・シクリカル・バッファー等関係)を公表
01月21日 郵政民営化委員会、かんぽ生命保険の再保険の引受けおよび付帯サービスに関する調査審議に向けた意見募集を開始
01月21日 三菱東京UFJ銀行、コロンボ出張所を開業(スリランカにおける拠点開業は邦銀初)
01月22日 解説記事 政府、イランの核問題に関する国連安保理決議第2231号に基づく措置を履行
01月22日 政府、チリとの租税条約に署名
01月22日 金融庁、新日本有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令を決定
01月25日 解説記事 金融庁および総務省、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」を公表
01月27日 金融庁、「基礎から学べる金融ガイド」および「『未公開株』等被害にあわないためのガイドブック」の改訂を公表
01月27日 公正取引委員会、「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」(案)に対する意見募集を開始
01月29日 解説記事 日本銀行、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定
01月29日 解説記事 日銀、「経済・物価情勢の展望(2016年1月)」を公表
01月29日 金融庁、「金融行政モニター」の設置を公表
01月29日 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表(2015年12月末時点)

海外

01月01日 欧州における銀行の単一破綻処理制度(SRM)、完全稼働開始
01月05日 ミャンマー中央銀行の基幹業務ITシステム(CBM-NETシステム)、稼働開始
01月10日 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ、マーケット・リスク規制の枠組の改定およびバーゼル銀行監督委員会の作業計画を承認
01月13日 国際会計基準審議会(IASB)、IFRS第16号「リース」を公表
01月21日 BISグローバル金融システム委員会(CGFS)、報告書「債券市場の流動性」を公表
01月21日 BIS市場委員会(MC)、報告書「債券市場における電子取引」を公表
01月26日 国際通貨基金(IMF)における第14次増資および第7次国際通貨基金協定改正、発効