地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)により、公営住宅建設事業等の既存の補助金を1つにまとめ、地方公共団体の自主性と創意工夫を活かし、住宅の整備や居住環境整備など、地域の暮らしをトータルに支援する制度として、「地域住宅交付金」制度が平成17年度に創設されました。
「地域住宅計画」は、地域の実情に応じた施策を推進するため、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関して、地方公共団体が定める計画で、この計画に基づき実施される事業に対し地域住宅交付金が交付されます。
北部広域市町村圏事務組合では、平成18年度から開始する事業を対象とする「沖縄県北部地域住宅計画」を作成しましたので、公表します。
計画の名称
沖縄県北部地域
都道府県名
沖縄県
作成主体
名護市、大宜味村、本部町、恩納村、宜野座村
計画の対象
平成18年度から開始する事業
PDF:地域住宅計画(当初)
PDF:地域住宅計画(第1回変更)
PDF:地域住宅計画(第2回変更)
PDF:地域住宅計画(第3回変更)
PDF:地域住宅計画(第4回変更)
計画の名称
沖縄県北部地域
都道府県名
沖縄県
作成主体
名護市、国頭村、今帰仁村
計画の対象
平成24年度から開始する事業
PDF:社会資本整備計画(地域住宅計画)(当初)
PDF:社会資本整備計画(地域住宅計画)(第1回変更)
PDF:社会資本整備計画(地域住宅計画)(第2回変更)
PDF:社会資本整備計画(地域住宅計画)(第3回変更)
計画の名称
沖縄県北部地域
都道府県名
沖縄県
作成主体
名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、金武町、伊江村
計画の対象
平成29年度から開始する事業
PDF:地域住宅計画(当初)
PDF:地域住宅計画(第1回変更)
PDF:地域住宅計画(第2回変更)
PDF:地域住宅計画(第3回変更)
