行政仲裁センター山口は、山口県弁護士会が設立したADR(裁判外紛争処理機関)であり、
地方公共団体と住民などとの間で生じた紛争について、
弁護士が仲裁人として関与し、話し合いによる解決を促します。
また、仲裁合意があれば、仲裁判断なども行います。
具体的な事案
具体的には、次のような事案が考えられます。
1地方公共団体が主催する行事で事故があり、損害賠償請求をしたい。
2地方公共団体との契約を中途解約したら、損害賠償を求められた。(もしくは賠償額に争いがある)
3地方公共団体管理下の道路にあるマンホールに蓋がなかったため、子供が落ちた。
迅速で公平な解決を目指すため、事案によっては、行政書士、不動産鑑定士、建築士、
社会保険労務士、土地家屋調査士などが専門委員として、選任されることがあります。
対象の地方公共団体
「行政仲裁センター山口」と協定を結んでいる地方公共団体は次のとおりです。
●くろまる山口県 ●くろまる下関市 ●くろまる山口市 ●くろまる光市 ●くろまる美祢市 ●くろまる上関町 ●くろまる平生町 ●くろまる阿武町
費用
申立費用と期日手数料は地方公共団体が負担します。和解・仲裁成立時には、別途、紛争の額に応じた成立手数料がかかります。
| 紛争解決額 | 当事者の負担割合(原則として当事者双方で折半) |
|---|---|
| 100万円以下の場合 | 8% |
| 100万円を超え300万円以下の場合 | 5%+3万円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1%+15万円 |
| 3000万円を超える場合 | 0.5%+30万円 |
※(注記)実費がかかる場合は、その利益を受ける当事者(双方の利益のために行われた場合は折半)で実費額を負担していただきます。
申立方法
1 地方公共団体から申し立てる場合申立書に利用申込書を添えて、山口県弁護士会仲裁センター(行政仲裁センター山口)へ 送付してください。
2 住民から申し立てる場合住民から地方公共団体へ申立書を提出し、地方公共団体が行政仲裁センター山口に利用申込をすることになります。ただし、地方公共団体が行政仲裁センター山口を利用しないと判断する場合もありますので、予めご了承ください。そのような場合でも、山口県弁護士会仲裁センターを利用することが可能ですが、申込みには弁護士からの紹介状が必要になります。
行政仲裁センター山口の手続きの流れ
- 弁護士の出前講義 弁護士があなたの近くに伺います。
- 交通事故に関する無料相談 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター山口県支部
- ひまわりほっとダイヤル 「困ったな」と思ったら。ひまわりほっとダイヤルは日弁連の事業者向け相談受付専用ダイヤルです。
- 高齢者・障がい者のための弁護士電話法律相談
- ご存じですか? 裁判員裁判制度
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