企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体の地方創生への取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除をする仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
企業版ふるさと納税のイメージ図

留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・大玉村内に本社が所在する企業様の寄附については、本制度の対象となりません。
(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附対象事業

寄附対象となる事業は、地域再生計画(大玉村まち・ひと・しごと創生推進計画)に記載されている事業(大玉村まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する事業)が対象となります。
現在、特に寄附を募集している事業は下記のとおりです。
・再生可能エネルギーを核とした農福連携推進事業
大玉村では、再生可能エネルギーを活用した農業実証施設「(仮称)おおたま再エネアグリパーク」の整備を計画しています。脱炭素化や新たな農業振興の実証拠点とするとともに、子どもたちの学びの場、障がい者の雇用を通じた農福連携の実践の場として地域課題の解決につなげていくことを目指しています。

制度活用の流れ

1.寄付の申し出
寄附の申し出につきましては、随時募集しております。大玉村役場政策推進課企画係まで電話、メールなどでお問い合わせください。寄附申出書については、下記からダウンロードできます。
【連絡先】電話:0243-24-8136 メール:kikaku@vill.otama.fukushima.jp
2.寄付の払い込み
大玉村から納入通知書を送付しますので、寄附金の払い込みをお願いします。
3.寄附受領証の送付
寄附金の払い込みを確認後、寄附受領証を送付しますので、法人関係税の申告手続きの際にご利用ください。

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このページの情報に関するお問い合わせ先
政策推進課企画係TEL:0243-24-8136FAX:0243-48-3137

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