ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)について

平成24年2月29日に福島県と県内59市町村が共同で申請した「ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)が平成24年4月20日に認定されました。
このことにより、大玉村内の復興産業集積区域において対象事業を行う事業者について、税制上の特例措置の適用が受けられることになりました。

復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)関連ページ(福島県WEB)

1.税制上の特例措置について

福島県復興推進計画による税制上の特例措置 (PDF形式:1MB)

2.税制上の特例措置を受けるためには

大玉村復興産業集積区域 (PDF形式:2MB)

対象事業(集積業種)について

輸送用機械関連産業
電子機械関連産業
情報通信関連産業
医療関連産業
再生可能エネルギー関連産業
食品・飲食関連産業
地域資源活用型産業

集積業種一覧 (PDF形式:81KB)

3.指定申請等手続きについて

税制上の特例措置を受けるためには次の手続きが必要です。

税制上の特例措置適用に関する手続きについて (PDF形式:88KB)

4.申請書等の様式と記載例

申請書等様式及び添付書類一覧 (PDF形式:89KB)

様式は以下のとおりダウンロードできます。

【法第37条関係】事業用設備等に係る特別償却または税額控除

申請時資料

実施状況報告時資料

復興推進事業に関する実施状況報告書第2の1 (ワード形式:39KB)

記載例

記載例(法第37条関係) (PDF形式:200KB)

【法第38条関係】被災被用者に対する給与等の法人税額控除

申請時資料

実施状況報告時資料

復興推進事業に関する実施状況報告書第3の1 (ワード形式:36KB)

記載例

記載例(法第38条関係) (PDF形式:184KB)

【第39条関係】研究開発税制の特例

申請時資料

実施状況報告時資料

復興推進事業に関する実施状況報告書第4の1 (ワード形式:38KB)

記載例

記載例(法第39条関係) (PDF形式:183KB)

【法第40条関係】新規立地促進税制

申請時資料

実施状況報告時資料

復興推進事業に関する実施状況報告書第5の1 (ワード形式:44KB)

記載例

記載例(法第40条関係) (PDF形式:208KB)

変更届について

変更届の提出について

指定事業者として指定を受けた申請内容に、次のような変更が生じた場合には、変更届の提出が必要です。
(1)法人の名称及び代表者の氏名の変更
(2)法人の本店もしくは主たる事務所の所在地の変更
(3)実施する復興推進事業の内容の変更
(4)事業の実施場所の変更
(5)指定の有効期間の変更
(6)設備名(機械・装置等)の追加・変更

変更届の様式は任意です(下記の【変更届書】の参考様式等をご活用ください。)

同一事業年度内に取得した設備(機械・装置等)の取得年月日、予定価格が変更になる場合、変更届書の提出は必要ありません。

※(注記)上記変更については、ご提出いただいた「指定事業者実施計画書」等に、変更の前後が分かる記載をお願いいたします。
例 (変更前)○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる
(変更後)○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる○しろまる

変更届書 (ワード形式:34KB)

ふくしま産業復興投資促進特区指定状況について

ふくしま産業復興投資促進特区指定状況 (R2 4月現在) (PDF形式:183KB)

このページの情報に関するお問い合わせ先
産業課商工観光係TEL:0243-24-8096FAX:0243-48-4448

大玉村otama village