復興推進計画

復興推進計画について

東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)に基づいて定められた「復興推進計画」は、個別の規制・手続きの特例や税制の特例等を受けるため、県、市町村が単独又は共同して作成する計画です。国の認定を受けることによって、規制の特例等が適用されます。

復興特区支援利子補給金について

復興特区支援利子補給金については、被災地域の復興に向け、雇用機会の創出その他の震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金による支援をします。

復興推進協議会について

復興推進協議会は、復興特区制度を活用し、復興のための具体的な取り組みを地域全体として円滑に推進するため、地方公共団体や地域の関係者、事業実施主体等が、取り組みの円滑化のための意見の集約、合意形成等を行うことを目的とする組織です。
復興特区法上、復興推進協議会の設置は任意ですが、以下の場合には設置が必要となっています。
  • 新たな規制の特例等に関する提案をする場合
  • 食料供給等施設の整備に係る農地法等の特例を活用する場合
  • 小水力発電に係る河川法及び電気事業法の特例を活用する場合
  • 復興特区支援利子補給金の支給を受ける場合

第1回大玉村復興推進協議会

平成29年6月9日に第1回大玉村復興推進協議会を開催しました。
このページの情報に関するお問い合わせ先
産業課商工観光係TEL:0243-24-8096FAX:0243-48-4448

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