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12月4日から10日までは「人権週間」です。また、世界人権宣言が採択された12月10日は「人権デー」と定められています。
この機会に様々な人権問題について理解を深め、「誰か」のことではなく、自分のこととして捉え、今一度人権の大切さを考えてみましょう。なお、ハラスメントや、家庭内での悩みごと、いじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別など、「自分の悩みは人権侵害かも?」と思ったら、1人で悩まずご相談ください。秘密は守り、相談は無料です。相談は法務局の職員や、人権擁護委員(※(注記))がお受けしています。
(※(注記))人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり、人権の考えを広めたりする活動をしている民間ボランティアです。
人権相談(法務省HP) (左の「法務省人権相談」をクリックすると関連ページに遷移します)
法務省の人権擁護機関では、毎年その年度の「啓発活動重点目標」を定めるとともに、具体的な課題として、「啓発活動強調事項」を掲げ、人権啓発活動を実施しています。
啓発活動強調事項(法務省HP) (左の「法務省人権相談」をクリックすると関連ページに遷移します)
『誰か』のこと じゃない。
啓発活動重点目標〜人権啓発キャッチコピー〜(法務省HP)
(上の「法務省人権相談」をクリックすると関連ページに遷移します)
松江地方法務局益田支局
益田人権擁護委員協議会
浜田・益田・川本地域人権啓発活動ネットワーク協議会
津和野町人権・同和対策推進協議会(事務局 役場税務住民課) TEL 0856-74-0069 FAX 0856-74-0087