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森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の調印式が島根県庁で行われ、島根県森林協会の会長として出席いたしました。
当協定は、「島根県内における温室効果ガス吸収能力を活用した脱炭素社会の実現に向けた活動の推進及び循環型林業の拡大」を目的として結ぶもので、森林クレジットの活用による循環型林業と森林によるカーボンニュートラルの実現を連携事項としております。
連携はENEOS株式会社、島根県、島根県森林組合連合会、公益社団法人島根県林業公社、一般社団法人島根県森林協会において行い、この度5者により協定の調印を行ったしだいです。
県内の市町村においては、それぞれの所有林において間伐や主伐・再造林等の森林の利活用が推進されており、J―クレジットの取り組み機運が高まっております。
こうした中、島根県森林協会では森林経営推進センター内に担当者を配置して、市町村のJ―クレジットの取り組みを支援する体制を整えており、この度の協定締結を契機として県内の森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する期待を寄せております。
我が国では1,990年頃との比較において、森林面積は2500万ヘクタールと変わらないものの、CO2吸収量は2003年頃の約1億1000万トンをピークに減り続け、2022年には6000万トンを割り込んだという日経新聞の記事を見ました。
原因は木の高齢化であり、日本の森林の4割を占める人工林のうち、既に半数超が植林後50年を超えております。
樹齢50年になると成長が鈍化し、吸収量が減るため、吸収量を高めるためには伐採と活用、そして植林と適切な管理により森を若返らせることが重要と、同記事に掲載されておりました。
こうした観点からも同協定は意義あるものであり、森林資源の保全と脱炭素社会の実現に向け積極的に行動を起こされているENEOS株式会社様に敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
