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全国町村下水道推進協議会島根県支部総会を隠岐の島町にて開催し、支部長として出席をいたしました。
ご来賓として島根県土木部下水道推進課、島根県下水道協会、日本下水道事業団島根県事務所からもご臨席を賜り、御礼を申し上げます。
下水道は公衆衛生の確保、生活環境の改善、公共用水域の推進保全等の機能を持つ必要不可欠な社会インフラでありますが、島根県の汚水処理人口普及率は令和4年度末で83%であり、全国普及率92.9%を下回っており、早期の普及促進を図る必要があります。
また、町村の下水道事業は事業規模が小さいため、建設及び維持の単価が割高となる一方で使用料収入の規模は小さく、投資経費の回収が難しい状況にある中、施設等の老朽化に伴う更新期の到来、人口減少による使用料収入の減少など、事業運営の厳しさが増すことが予想され、更なる効率的な運営が求められております。
この度の総会では、令和5年度の事業報告及び決算、令和6年度の事業計画及び予算を議題としておりますが、厳しさを増す環境の中で、下水道関連予算の確保に向けて一丸となって取り組んで行くことを総会決議として承認頂いたところであります。
合わせて、予算確保ための要望活動とともに自らの改革に努力する観点から研修会を実施し、国交省よりウエブにてご参加頂き、官民連携事業の新たな取り組みである「ウォーターPPP」についての説明を頂きました。
ウォーターPPPについては、県内では隠岐の島町がモデル地域として国の支援を受けながら先進的な取り組みを行っておられ、その進捗状況や今後の計画などについて下水道担当課長より説明をして頂きました。
津和野町にとっても下水道事業は他町村と同様に厳しさを増す状況にありますので、隠岐の島町の先進事例を興味深く勉強させて頂いたところであります。
総会の開催を契機として島根県支部加盟の町村が連携し、事業効率化のための研鑽を図るとともに、予算の確保にも取り組み、住民が快適な生活をおくるための行政としての責務を果たしてまいりたいと思います。
台風が接近する中、お世話を頂いた隠岐の島町の皆さまに心から感謝を申し上げます。
