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本日は、昨日に引き続き、令和6年度予算に計上した新規事業の内、定住対策に関わるものを紹介させて頂きます。
まず、町内保育所へおむつの配布事業を実施します。これまでは保護者が家庭からおむつを持参されておりましたが、町から保育所へ配布し常備することで、保護者の負担軽減を図るものです。尚、おむつについては、出生届を出された時にお祝いとして、町指定ゴミ袋と一緒に贈呈させて頂く取り組みを始めます。
次に、産科初診に係る選定療養費助成金事業として、妊婦の方が益田日赤にて初回診療を受ける時の初診料について100%補助をいたします。また、産後ケア事業としては、助産師に産婦の自宅へ訪問頂き、産婦の精神的なケアを図るなど、相談体制を充実いたします。
更には任意接種であるおたふくかぜの予防接種に対して費用の2分の1を補助する事業を開始します。
福祉・医療関係ではその他に、町内で将来に介護職を目指す方へ修学資金を貸与する介護人材養成修学資金貸付事業を実施します。
これは、介護職を養成する学校等を卒業後、直ちに町内の介護施設で10年間勤務した場合に修学資金の返還を免除するもので、深刻な人手不足が課題となっている福祉施設と若い働き手の定住のマッチングを図りたいと考えております。
商工観光関係では、女性の職場環境の改善や子育て対策に力を入れようとする事業者に対して、関係する経費の一部を補助する子ども子育て応援事業補助金を、町内にて家事代行サービス業やハウスキーパー業、認可外の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)等の子育て世帯を応援するための事業分野において創業する方に対して支援を行う子育て関係創業支援事業補助金を実施します。これらは民間事業者が定住対策に資する取り組みを促進する視点からの事業です。
住環境関連では、本町へのU・Iターン希望者に対して、町営住宅の家賃の一部を一定期間助成し、空室の有効活用にも資する事業、同じく町営住宅への若者世帯の入居を促進する目的にて、軽微な住環境改善を図る費用について一部を助成する事業を実施します。
以上、主な新規事業を紹介してまいりましたが、これらのうち一部については、厳しい財政状況も鑑み、2年間を限定しての事業としております。関心を持って頂いた事業の詳細については担当課にご照会いただきたいと思います。
尚、定住対策事業については、これまで高校生までの医療費無料化をはじめとする子育て支援、住環境整備支援事業、企業誘致や商工観光振興、新規就農及び林業従事者支援など、多分野に渡って講じてきたところであり、この度の新規事業はそれらを補完する位置づけで実施いたします。
これらの事業については、いかに多くの皆さまに認知頂くかということが課題であると捉えており、効果的な周知方法等においても検討を図り、出来るだけ早い段階から広報活動にも力を入れてまいりたいと考えております。
