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商工会長、観光協会長、町長とそれぞれの事務局による経済対策合同会議を開催しました。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が懸念されるようになった3年前より定期的に実施している会議です。
この度は、現在の町内の経済状況について情報共有を行うとともに、今年度国より頂いている臨時交付金を活用した経済対策事業の内容について意見交換を行いました。
観光協会からは、インバウンドも含めた観光入込客の状況や今後の観光の見通しについて、商工会からは、町内企業等への金融支援の状況、働き方改革や販路開拓に向けた支援制度等について説明を頂き、特にコロナ関係のいわゆる「ゼロゼロ融資」が据え置き期間を終了し、返済が始まる事業者の動向を今後も注視する必要性を共有しております。
臨時交付金の活用策については、まず、町内事業者の電気とガスの上昇額等を商工会に調査して頂いたうえで、経営への影響を緩和するために行うエネルギー価格高騰対策支援給付金について、給付要件を協議いたしました。
次に、同じくエネルギー価格高騰対策として、町内事業者が省エネルギー・省電力に資する設備更新や機器導入に対する経費補助を津和野町個別商業包括的支援事業のメニューに追加し実施することについて決定しております。
詳細については、町や商工会から周知されますので、是非ともご活用頂きますようよろしくお願いいたします。
その他、町内において増加している空き店舗、空き家対策として、新たに創業を検討されている方とのマッチングや改修等に対する支援を行うための協議会の開催について、報告がなされました。
空き店舗・空き家対策と経済活性化の両面からメリットが認められるものであり、町としても積極的に参画し取り組んでまいりたいと思っております。
