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近年、特定健康診査(以下「特定健診」という。)の結果や、医療機関の診療報酬明細書等(以下「レセプト」という。)の電子化が進み、保険者は被保険者の健康状況や受診状況などを把握し、データに基づいた健康状況の分析や保健事業を検討することができるようになりました。
そして、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においては、「すべての健保組合に対し、レセプト等のデータ分析に基づくデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する。」との方針が打ち出されました。
こうした背景を踏まえて、厚生労働省は平成26年3月に保健事業の実施指針の一部を改正し、保険者は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定し、保健事業の実施及び評価を行うものとされました。
データヘルス計画とは健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画です。
計画の策定にあたり、特定健康診査の結果、レセプト等のデータを活用した分析を行うとともに、事業の評価についても健康・医療情報を活用します。
