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この新町建設計画は、合併後の津和野町の建設を総合的かつ効果的に推進することにより、町の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため、合併後の津和野町のまちづくりを進めるための指針となるものです。
平成30年4月25日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の発行期間が延長されることとなり、本町においても合併特例債を有効に活用し、継続して町の一体性を確立し、さらに地域全体の均衡ある発展を目指すため計画の変更を行うこととなりました。