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平成30年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。
平成30年第2回津和野町議会定例会の開会にあたり、平成30年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
ご承知の通り、来年4月には天皇陛下の退位とともに5月からの皇太子さまの即位に合わせて新元号への変更が予定されております。合併や災害など平成の30年間は津和野町におきましても様々な出来事が起こりましたが、その歴史を更なる発展の礎として、やがて訪れる新しい時代をより良きものとするためにも、平成という時代のしめくくりにこの30年を総括しながら、運営してまいりたいと思っております。
平成元年の住民基本台帳に基づく本町の人口は旧日原町が5271人、旧津和野町7328人の合計12599人でありましたが、現在は7577人と減少の一途をたどっております。一方で、ここ数年来の官民一体となった定住対策の推進により、本町の人口動態は、社会増減において、平成22年までは転出が転入を上回る社会減が100人程度で推移していたものが、平成27年に10人、平成28年に14人と急速に改善してきておりましたが、平成29年においては、94人の減と再び厳しい社会減となっております。このことは島根県全体としても同様の状況にありますが、本町としてもこの数値を厳粛に受けとめながら、一層の対策を進めて行かなければならないと気を引き締めております。尚、人口減少は喫緊の課題であることに間違いありませんが、単に人を増やせば良いとは考えておりません。永い歴史の中で培われてきた本町の素晴らしい生活文化や自然、多くの財産を我が町の誇りある個性として次代に受け継ぎ、更なる歴史が積み重ねられて行くことを大切にし、地域の営みが継続されるよう調和を図りながら定住を進めて行くことが真の地方創生につながると考えております。そうした観点から危機感は常に持ちながらも、長年に渡ってもたされた人口減少が早急に解決できる簡単なものではないことも自覚しながら、まちづくり委員会等を通して町内各地域の実情を捉えながら、きめ細かい定住対策にあらためて腰を据えて取り組んでまいりたいと思っております。
平成17年の合併以来、本町は徹底した行財政改革と財政の健全化に取り組んでまいり、主要な財政指標のうち平成28年度決算において実質公債費比率は10.9%となるなど、順調にその成果を見るに至っております。
しかしながら、合併11年目となる平成28年度より、合併算定替えの特例期間が終了し、段階的な普通交付税の縮減が始まっている状況において、災害復旧に関わる起債残高の増とともにCATV施設や役場庁舎の老朽化にともなう改修事業などが、今後の財政に大きな影響を与えることが予想される中、実質公債費比率や将来負担比率等の財政指標は今後悪化傾向に転じる予想です。
第3次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づいた更なる改革に努めるとともに、地方交付税や過疎債の確保に取り組み、財政の健全化とまちづくりのバランスのとれた行政運営を進めてまいります。
尚、役場庁舎の耐震化につきましては、本庁舎、津和野庁舎ともに現在の組織体制の継続を基本としながら、住民サービスの低下を極力招かない費用負担の軽減される方法を検討してまいります。現時点では、本庁舎と議場を含めた第2庁舎については、現日原診療所施設への移転改修を、津和野庁舎については、現庁舎の耐震改修を基本的な方針としておりますが、4月からは庁舎建設検討委員会を設置して町民の方々にも意見をお聞きし、最終的な結論を出してまいりたいと思います。
平成25年7月28日の島根、山口豪雨から4年が経過する昨年の夏には、県の名賀川河川災害復旧助成事業が完成をしたところでありますが関係者の皆様のご尽力のお蔭であると感謝しております。町の災害復旧も完了をみたところでありますが、県においては、災害に関連する砂防、治山事業が現在も工事施工中であります。町としても、関係住民の安心・安全ために引き続き早期完成に向け協力をして参ります。
そのほか、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上のような展望の下に、平成30年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
