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※(注記)令和7年1月1日以降に入札を行う一般(指名)競争入札に適用する。
下記に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額を基に町長が決定する。ただし、その額が当該工事の予定価格に10分9を乗じて得た額を超える場合は10分の9とし、10分の6に満たない場合は10分の6とする。また、地質調査業務については、10分の8.5を超える場合は10分の8.5とし、3分の2に満たない場合は3分の2とする。
業種区分
(1)
(2)
(3)
(4)
測量業務
直接測量費の額
測量調査費の額
―
諸経費の50%
地質調査業務(一般調査)
直接調査費の額
間接調査費の額
―
諸経費の50%
地質調査業務(解析等調査)
直接人件費の額
直接経費の額
その他原価の90%
一般管理費等の50%
土木コンサルタント業務
直接人件費の額
直接経費の額
その他原価の90%
一般管理費等の50%
建築コンサルタント業務
直接人件費の額
特別経費の額
技術料等経費の60%
諸経費の60%
補償コンサルタント業務
直接人件費の額
直接経費の額
その他原価の90%
一般管理費等の50%
