介護保険負担限度額認定証

更新日:2024年9月10日

概要

介護保険施設に入所した場合、施設サービスの1〜3割の自己負担とは別に居住費・食費を支払うことになりますが、町民税非課税の世帯に属する方等には、居住費・食費の減額の制度があります。
負担限度額認定証は、これを証明するものとして対象者の方にお渡しするものです。介護保険施設に入所し、または入院するときは、施設等の窓口で介護保険被保険者証と一緒に負担限度額認定証を提示してください。

対象となる施設

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
介護医療院

※(注記)短期入所(ショートステイ)も含みます。

申請手続きについて

現在介護保険に加入していて、下記の条件に該当する方は、申請を行うことにより、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることができます。

対象となる方

本人及び世帯全員が町民税非課税者であること
同一世帯でない配偶者についても町民税非課税者であること
預貯金等の資産の合計額が一定額以下であること

負担限度額認定の対象要件

段階資産の合計額

第1段階生活保護受給者・世帯全員が非課税で老齢福祉年金受給者

単身:1,000万円以下

夫婦:2,000万円以下

第2段階

世帯全員が非課税で年金収入等が80万円以下※(注記)

単身: 650万円以下

夫婦:1,650万円以下

第3段階(1) 世帯全員が非課税で年金収入等が80万円超120万円以下

単身: 550万円以下

夫婦:1,550万円以下

第3段階(2) 世帯全員が非課税で年金収入等が120万円超

単身: 500万円以下

夫婦:1,500万円以下

※(注記)公的年金等収入額(非課税年金含む)+ その他の合計所得金額

申請に必要なもの

マイナンバーカード(発行されていない場合、通知カード又は、個人番号記載の住民票の写し)

※(注記)マイナンバーカード等がない場合、介護保険被保険者証・介護保険負担割合証・医療保険被保険者証等のうち、2つ
本人名義及びその配偶者名義の預金通帳すべて(申請時2カ月以内の記帳が必要です)
印鑑(本人及び配偶者の、朱肉を要するもの)

※(注記)代理人が申請される場合

上記に加え、以下の代理人の身元確認ができるものが必要です