簡易水道事業特別会計において、平成19年度に公営企業経営健全化計画(計画期間は平成19年度から23年度までの5年間)を策定し、経営改革に向けて取り組んでいるところです。 この計画の中で、国の実施要綱に基づき高金利の地方債の公債費負担を軽減するための特例措置として、平成19年度から21年度までの3年間で補償金免除による公的資金の繰上償還を実施してまいりました。 地域経済の低迷という事態を踏まえ、平成22年度にこの特例措置が平成24年度まで延長されたことに伴い、津和野町においても経営健全化計画の延長計画(計画期間を平成26年度まで3年間延長)を 策定いたしました。この計画は、財務大臣と総務大臣の承認を受けましたので公表いたします。
