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長期優良住宅建築等計画の認定
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更新日:2024年1月1日更新
1 長期優良住宅について
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
長期優良住宅の建築・維持保全を行おうとする方は、建設地の所管行政庁へ法律に規定された措置が講じられた住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を申請して、認定を受けることができます。
なお、当該認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の税制上の優遇を受けることができます。
長期優良住宅法関連情報(国土交通省HPにリンク) <外部リンク>
長期優良住宅法関連情報(埼玉県HPにリンク) <外部リンク>
2 認定基準
(1)長期使用構造等に係る認定基準(登録住宅性能評価機関での審査)
- 劣化対策
- 耐震性
- 可変性
- 維持管理・更新の容易性
- バリアフリー性
- 省エネルギー性
(2)長期使用構造等以外の認定基準(杉戸町での審査)
- 住戸面積
一戸建ての住宅 75平方メートル以上
住宅等 40平方メートル以上
ただし、少なくとも一の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く) - 居住環境基準
地区計画、景観計画などの区域に該当する場合には、これらの内容に適合していること。 - 災害配慮基準(杉戸町は該当する区域はありません)
土砂災害特別警戒区域などの自然災害リスクが高い区域に指定されている場合は、認定を行う際に配慮を求めます。 - 維持保全計画
住宅の構造耐力上主要な部分などの仕様、点検項目、点検時期、修繕等の計画が定められていること。 - 資金計画
資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するために適切なものであること。
3 認定申請の提出先
長期優良住宅建築等計画の認定は、申請する住宅の規模・構造等により申請窓口が異なります。申請の際は、事前にご確認の上、建築工事の着工前までに下記窓口までご提出ください。
(登録住宅性能評価機関等での技術的審査については、各機関へお問い合わせください)
| 種別 | 認定申請の受付・問合せ先 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 4号建築物 | 杉戸町建築課 | 0480-33-1111 |
| 上記以外 | 埼玉県越谷建築安全センター | 048-964-5294 |
4 申請に必要な書類
長期優良住宅建築等計画の認定申請に必要な図書は次のとおりです。
※(注記)部数は正本1部・副本1部
| 必要書類 | 説明等 |
|---|---|
| 認定申請書 | 【区分所有住宅以外の場合】規則第一号様式 【区分所有住宅の場合】 規則第一号の2様式 |
| 委任状 | 第三者に認定申請を委任する場合 |
| 確認済証の写し | 建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定に基づく確認済証の写し |
| 長期使用構造等である旨が記載された確認書等 | 登録住宅性能評価機関から交付される書面 ※(注記)住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2の規定に基づく「確認書」又は「住宅性能評価書」 |
| 維持保全計画書 | |
| 型式認定書等の写し | (提出の必要がある場合) 住宅型式性能認定書の写し、住宅型式性能確認書の写し、型式住宅部分等製造者認定書の写し、特別評価方法認定書の写し、同等性確認の結果の証明書の写し |
| 居住環境基準に関する図書 | (基準となる区域内である場合) 居住環境基準に適合することを証する書類の写し、又は確認できる図書 |
| 付近見取図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
| 配置図 | 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別 |
| 各階平面図 | 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに階段の寸法 |
| 床面積求積図 | 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 |
| 用途別面積表 | 用途別の床面積 |
| 2面以上の立面図 | 縮尺、外壁及び開口部の位置 |
| 断面図又は矩計図 | 縮尺、建築物の高さ、軒の高さ、軒並びにひさしの出 |
| 状況調査書 | 建築物の劣化事象等の状況の調査の結果(増改築認定時のみ添付) |
5 工事完了報告
認定を受けた建築物の建築に係る工事が完了しましたら、速やかに工事完了報告書を提出してください。
| 必要書類 | 説明等 |
|---|---|
| 工事完了報告書 | 様式第2号 |
| 認定通知書の写し | |
| 検査済証の写し | 建築基準法に基づく検査済証 |
| 工事監理報告書の写しまたは、建設住宅性能評価書の写し | 工事監理報告書(建築士法第20条第3項) |
6 定期点検について
長期優良住宅の認定受けられたみなさまへ[PDFファイル/107KB]
7 認定手数料
| 工事種別 | 確認書等あり | 確認書等なし | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 新築 | 8,000円 | 57,000円 |
| 〃 | 増築・改築 | 13,000円 | 85,000円 |
| 〃 | 既存 | 13,000円 | 85,000円 |
| 共同住宅等 (500平方メートル以下) |
新築 | 17,000円 | 127,000円 |
| 〃 | 増築・改築 | 25,000円 | 194,000円 |
| 〃 | 既存 | 25,000円 | 194,000円 |
| 変更認定申請 (法第8条第1項) |
認定申請の手数料の額に2分の1を乗じた額 | 認定申請の手数料の額に2分の1を乗じた額 | |
| 変更認定申請 (法第9条第1項) |
1件につき2,200円 | 1件につき2,200円 | |
| 地位の承継承認申請 (法第10条) |
1件につき2,200円 | 1件につき2,200円 |
※(注記)確認書等
住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2の規定に基づき登録住宅性能評価機関が発行する「確認書」もしくは「住宅性能評価書」
8 申請書様式
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