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社会保障・税番号制度(マイナンバー)
社会保障・税番号制度の概要
社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。この制度に基づくものが、日本国内の全住民に付番されるマイナンバー(個人番号)です。
マイナンバー(個人番号)について
マイナンバーは、行政手続等における特定の個人を識別するための制度であり、各行政機関での情報連携により、ざまざまな支援を迅速に行うことが可能となります。
- 正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
- 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
- 行政機関の間で情報連携することにより、添付書類が不要となる等、住民の利便性が向上します。
- 大災害時における支援に活用できます。
デジタル庁ウェブサイト「マイナンバー(個人番号)制度」
もっと詳しく知りたい方や最新情報につきましては、デジタル庁ウェブサイト「マイナンバー(個人番号)制度」をご覧ください。
デジタル庁ウェブサイト「マイナンバー(個人番号)制度」 <外部リンク>
特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
※(注記)特定個人情報ファイルとは、マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベース等をいいます。
詳しくは、個人情報保護委員会ウェブサイト「マイナンバー>特定個人情報保護評価」をご覧ください。
個人情報保護委員会ウェブサイト「マイナンバー>特定個人情報保護評価」 <外部リンク>
特定個人情報保護評価書の公表
長万部町では、特定個人情報保護評価書対象となる事務について、次のとおり公表します。
Adobe Reader <外部リンク>
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