軽自動車税の税制改正について

税制改正により令和元年10月1日から現行の軽自動車税は「種別割」に名称が変更となり、軽自動車税に「環境性能割」が創設されます。この改正に伴い軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」で構成されることとなります。

環境性能割

令和元年10月からの消費税10%への引き上げ時に、自動車取得税を廃止し、軽自動車税に環境性能割が創設され、令和元年10月1日以後の軽自動車の新車・中古車を問わず取得された車両(取得価格が50万円を超えるもの)に適用され、当分の間は福島県が徴収を行います。

環境性能割の税率

*1「電気自動車等」とは、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)、クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)のこと。

*2 電気自動車等を除くガソリン車・ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成17 年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。

種別割

令和元年10月1日から、従来の軽自動車税は「種別割」に名称が変わりますが、税率に変更はありません。

原動機付自転車、軽二輪、二輪の小型車、小型特殊自動車

三輪及び四輪以上の軽自動車

グリーン化特例の延長(軽課)

税制改正により導入されたグリーン化特例(軽課)の特例措置が2年間延長され、平成31年度・令和2年度(平成31年4月1日から令和3年3月31日まで)に新車新規登録した一定の性能を有する軽四輪車等(三輪以上の軽自動車)について、その燃費性能に応じて課税されることとなり、軽自動車税を初年度に限り軽減します。

※(注記)(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。

※(注記)各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

関連情報

詳しくは、総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」をご覧ください。

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