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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

令和5年度税制改正に伴う制度変更の注意事項

令和5年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。また令和5年4月1日付けの中小企業等経営強化法施行規則のうち先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。※(注記)旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。

〈参考〉中小企業庁ホームページ(外部リンク)

「先端設備等導入計画」等の概要について (919.6KB)

適用対象

対象の固定資産:機会及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア

導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法に基づく導入促進計画について、令和5年6月21日付けで国の同意を得ました。

小野町導入促進基本計画 (147.5KB)

小野町の導入促進基本計画の概要

• 労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
• 対象となる先端設備等:中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等
• 対象地域:町内全域
• 対象業種・事業:すべての業種・事業(ただし、売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業は除く。)
• 導入促進基本計画の計画期間:令和5年7月6日から令和7年7月5日(2年間)
• 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画の認定について

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入に関する計画(先端設備等導入計画)の認定の申請を受付けています。本町が認定を行うのは、町内にある事業所において設備投資を行うものです。

※(注記)先端設備等導入計画の概要等については、次の手引きを参考にしてください。

先端設備等導入計画策定の手引き (1.5MB)

(1)認定の対象となる事業者

対象となる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者です。(「先端設備等導入計画策定の手引き P.3「先端設備等導入計画の概要」(4)「中小企業者の範囲」参照)

(2)先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)一定期間内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

(3)認定を受けられる先端設備等導入計画の内容について

• 導入促進指針及び町の導入促進基本計画に適合するものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
• 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

(4)税制支援について

(1)中小企業者等が、(2)適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、(3)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画期間内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

(1)中小企業者等とは?

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

(1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人

(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(2)適用期間とは?

令和5年7月6日から令和7年7月5日までの期間(2年間)

(3)一定の設備とは?

条文:地方税法附則第15条第45項(固定資産税等の課税標準の特例)

〈先端設備等の要件〉

下の票の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの

・年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された統治目的達成のために必要不可欠な設備

提出書類について

認定の申請にあたっては、次の書類を企画政策課へご提出ください。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (27.4KB)
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書 (22.7KB)
3. 投資計画に関する確認書 (34.7KB) ※(注記)固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合
4. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (21.0KB) (記載例)従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 (95.4KB) ※(注記)賃上げ方針表明による固定資産税の特例措置を活用する場合
5. 暴力団でないことの宣誓 (13.0KB)
6. 資本金額や事業内容が確認できるもの(例)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し、個人事業主の場合は確定申告書の写し など
7. リース契約見積書(写し)およびリース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)※(注記)所有権移転外リース取引であって、固定資産税の特例措置を受ける場合

(変更申請の場合の様式)※(注記)上記2〜7に加えて次の書類をご提出ください。

認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更及び追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (25.5KB) (認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
• 先端設備等導入計画に係る実施状況報告書(参考) (10.2KB)
• 変更前の認定計画書(写し)※(注記)変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。

注意事項

• 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。設備取得後に計画申請を認める特例はございませんのでご注意ください。
• 認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で規定する「中小企業者」が対象です。固定資産税の特例の対象となる中小企業者と規模要件が異なりますので、ご注意ください。(「先端設備等導入計画の策定の手引き(P.5税制支援)」参照)

関連ページ

中小企業庁 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(外部リンク)

中小企業庁 経営革新等支援機関認定一覧(外部リンク)