| 制度名 |
対象(被害の状況) |
支援内容 |
問合せ先 |
| 町税の減免 |
震災、風水害(水害については床上浸水またはそれ以上の被害)、火災、その他これらに類する災害により被害を受けられた方で、一定の要件に該当する方 |
町県民税(個人分)および固定資産税が減免される場合があります。
申請に必要なもの
- 町民税・県民税減免申請書
固定資産税減免申請書
- 罹災証明書
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役場税務課 |
| 国民健康保険税の減免 |
大治町国民健康保険の被保険者で、震災、風水害(水害については床上浸水またはそれ以上の被害)、火災、その他これらに類する災害により被害を受けられた方で、一定の要件に該当する方 |
国民健康保険税が減免される場合があります。
申請に必要なもの
- 国民健康保険税減免申請書
- 罹災証明書
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役場保険医療課 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 |
後期高齢者医療の被保険者で、震災、風水害(水害については床上浸水またはそれ以上の被害)、火災、その他これらに類する災害により被害を受けられた方で、一定の要件に該当する方 |
後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。
申請に必要なもの
- 後期高齢者医療保険料減免申請書
- 罹災証明書
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役場保険医療課 |
| 介護保険料の減免 |
住家の全壊、全焼、流出その他これらに類する被害にあわれた方で、一定の要件に該当する方 |
被災年度の介護保険料の2分の1が減免される場合があります。
申請に必要なもの
- 介護保険料減免申請書
- 罹災証明書
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役場長寿支援課 |
| 住家の半壊、半焼、床上浸水その他これらに類する被害にあわれた方で、一定の要件に該当する方 |
被災年度の介護保険料の4分の1が減免される場合があります。
申請に必要なもの
- 介護保険料減免申請書
- 罹災証明書
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役場長寿支援課 |
| 保育料の減免 |
災害により住宅、家財に被害を受けた方
住宅が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等により被害を受けた方 |
保育料の2分の1相当額が6カ月間減免される場合があります。
申請に必要なもの
利用者負担額減免申請書
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役場子育て支援課 |
| 児童扶養手当の特別措置 |
災害により住宅、家財の2分の1に損害を受けた方 |
所得による支給制限を受けません。(満額支給)
※(注記)ただし、災害を受けた年の所得が所得制限額以上であった場合、支給された手当を後日返還が必要です。
申請に必要なもの
児童扶養手当被災状況書
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役場子育て支援課 |
| 特別障害者手当・特別児童扶養手当の特別措置 |
災害により住宅、家財の2分の1に損害を受けた方 |
所得による支給制限を受けません。(満額支給)
※(注記)ただし、災害を受けた年の所得が所得制限額以上であった場合、支給された手当を後日返還が必要です。
申請に必要なもの
特別障害者手当被災状況書 または特別児童扶養手当被災状況書
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役場民生課 |
| 災害弔慰金 |
自然災害により亡くなった方の遺族 |
以下のとおり支給を受けることができます。
- 亡くなった方が生計を主として維持していた場合:500万円
- その他の場合:250万円
申請に必要なもの
- (町の区域外で亡くなった場合)死亡地の官公署の発行する被災証明書
- (亡くなった方の遺族が町内に住所を有しない場合)遺族であることを証明する書類
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役場民生課 |
| 災害見舞金 |
災害によりその居住する住家に一定の被害を受けた世帯の世帯主 |
以下のとおり支給を受けることができます。
- 死者(行方不明者を含む。)
一人当たり 20万円
- 重傷者(治療1カ月以上)
一人当たり 10万円
- 住家の全壊(全流出)
一世帯当たり 10万円
- 住家の半壊
一世帯当たり 5万円
- 住家の床上浸水
一世帯当たり 2万円
申請に必要なもの
被災届
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役場民生課 |
| 災害障害見舞金 |
自然災害により精神または身体に重度の障害を受けた方
※(注記)障害は、災害弔慰金の支給等に関する法律別表に掲げる程度によります。 |
以下のとおり支給を受けることができます。
- 負傷、または疾病にかかった当時、世帯の生計を主として維持していた場合:250万円
- その他の場合:125万円
申請に必要なもの
- (町の区域外で障害の原因となる負傷または疾病の状態となった場合)障害の原因となる負傷または疾病の状態となった地の官公署の発行する被災証明書
- 支給対象要件の障害を有することを証明する診断書
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役場民生課 |
| 火災見舞金 |
住居火災で放水により家財等に損害が出た世帯
※(注記)賃貸住宅においては、居住世帯を対象とします。 |
1世帯2万円の支給をします。 |
役場防災危機管理課 |