基山町創業支援事業計画について

町では、創業しやすい環境づくりのため、産業競争力強化法に基づく、「基山町創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日付けで、総務大臣・経済産業大臣の認定を受けました。本事業では、産業振興課に創業の相談窓口を設置するとともに、基山町商工会、福岡銀行、佐賀銀行、佐賀共栄銀行の各基山支店と連携し、創業する方の支援を行ってまいります。

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特定創業支援事業を受けた創業者への支援

本事業で定める「特定創業支援事業」を受講し、町が証明書を交付した方は、次の優遇を受けることができます。

1.株式会社設立時の登録免許税の軽減

認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする方が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。

2.信用保証枠の拡充

無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

3.信用保証枠の特例

創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、創業6ヶ月前から利用の対象になります。

※(注記)特定創業支援事業とは、「経営」「財務」「人材育成」「販売方法」に関する知識を習得できるように継続的に行われる支援事業で、基山町では基山町商工会が実施します。