「わがまち特例」(課税標準額の特例)について

わがまち特例とは、「地域決定型地方税制特例措置」の通称であり、地方税法の定める範囲内で、地方団体が特例措置

の内容(期間や割合)を条例で定めることができる仕組みです。

税制を通じて、これまで以上に地方団体が地域の実情に対応した政策をできるようにするという観点から、平成24年度

税制改正より導入されました。

このことを受け、わがまち特例の対象となる資産について、基山町税条例により課税標準の特例割合及び固定資産税の減

額割合を定めております。下記に対象となる資産を一部抜粋いたしました。

該当する資産を所有されている場合は、提出書類をもって税務課固定資産税係へ申告してください。

詳しくは以下をご確認の上、詳細については税務課までお尋ねください。

●くろまる 家庭的保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

●くろまる 居宅訪問型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

●くろまる 事業所内保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

●くろまる 企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

●くろまる 水質汚濁防止法の汚水又は廃液の処理施設に係る特例措置

●くろまる 公共下水道除外施設に係る特例措置

●くろまる 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス)施設に係る特例措置

●くろまる 生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る償却資産の特例措置

家庭的保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

保育者が自宅の一部などを使って家庭的な雰囲気で保育をする保育事業のことです。

1)特例対象資産

認可を受けた各保育事業に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期

平成29年4月1日以降に取得した資産

3)課税標準の特例割合

1/3(基山税条例第61条の2第1項)

4)特例適用申告時の提出書類

・事業の認可を受けたことを証する書類の写し(家屋の図面等を含む)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「349の3-27特例」と記載してください。

(地方税法第349条の3第27項)

居宅訪問型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

保育者が障害などにより集団保育が困難などと認められた子どもをその子どもの居宅で一対一の保育をする保育事業のこと

です。

1)特例対象資産

認可を受けた各保育事業に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期

平成29年4月1日以降に取得した資産

3)課税標準の特例割合

1/3(基山町税条例第61条の2第2項)

4)特例適用申告時の提出書類

・事業の認可を受けたことを証する書類の写し(家屋の図面等を含む)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「349の3-28特例」と記載してください。

(地方税法第349条の3第28項)

事業所内保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

事業所の従業員の子どもに加えて、地域の保育を必要とする子どもを一緒に保育する保育事業(利用定員が5人以下)のこと

です。

1)特例対象資産

認可を受けた各保育事業に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期

平成29年4月1日以降に取得した資産

3)課税標準の特例割合

1/3(基山町税条例第61条の2第3項)

4)特例適用申告時の提出書類

・事業の認可を受けたことを証する書類の写し(家屋の図面等を含む)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「349の3-29特例」と記載してください。

(地方税法第349条の3第29項)

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

企業主導型保育事業とは、企業が従業員の多様な働き方に応じて認可外の保育施設を設置、運営する保育事業のことです。

1)特例対象資産

児童福祉法第59条の2第1項に規定する認可外施設のうち、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が

実施する保育事業の用に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期

平成29年4月1日から令和5年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準の特例割合

1/3(基山町税条例附則第10条の2第11項)

注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から5年間です。

4)特例適用申告時の提出書類

・児童福祉法第59条の2第1項の規定より提出した設置届出書(写し)

・子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-33 特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第33項)

水質汚濁防止法の汚水又は廃液の処理施設に係る特例措置

汚水又は廃液処理施設とは、健康被害を生ずるおそれのある有害物質や生活環境に被害を生ずるおそれのある汚水又は廃液

を排出する施設(工場又は事業場)からの排水による水質汚濁を防止するために設置する施設です。

1)特例対象資産

水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設又は同条第3項に規定する指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の

汚水又は廃液の処理施設が対象(既存の設備に代えて設置したものを除く。)となり

ます。

2)取得時期

令和4年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準の特例割合

1/2(基山町税条例附則第10条の2第1項)

4)特例適用申告時の提出書類

・特定施設設置届又は特定施設の構造等変更届出書に係る受理書(写し)

・設置時期や金額がわかる書類(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-2-1 特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第2項第1号)

公共下水道除外施設に係る特例措置

下水道除外施設とは、公共下水道施設の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、政令で定める基準

に従い下水による障害を除去するために設置する施設です。

1)特例対象資産

下水道法第12条第1項又は12条の11第1項に規定する公共下水道を利用するものが設置した除外設備が対象(既存の設備

に代えて設置したものを除く)となります。

2)取得時期

令和4年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準の特例割合

3/4(基山町税条例附則第10条の2第2項)

4)特例適用申告時の提出書類

・排水設備(除外設備)の工事概要がわかる書類(写し)

例)下水道法第12条の3第1項による

「特定施設設置届出書(様式第16号)」

「除外設備設置届出書(様式第20号)」

設置時期や金額がわかる書類(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-2-5 特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第2項第5号)

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス)施設に係る特例措置

特定再生可能エネルギー発電設備とは、低炭素社会を実現するため、再生可能エネルギー源である太陽光、風力、水力、

バイオマスを電気に変換する設備です。

1)特例対象資産

・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて設置された太陽光発電設備一式

・固定価格買取制度に基づく設備認定を受けた風力・水力・バイオマス発電設備

2)取得時期

令和2年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準額の特例割合

課税標準の特例割合

注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から3年間です。

注.平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備については、改正前地方税法の規定に基づき、太陽光・

風力発電設備は2/3の特例、水力・バイオマス発電設備は1/2の特例割合が適用されます。

(基山町税条例附則第10条の2第3項〜第10項)

4)特例適用申告時の提出書類

・太陽光発電設備

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し)

・その他(風力、水力、バイオマス)の設備

固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)

電力会社との売電契約書(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-26-○しろまる号△しろさんかく特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第26項第1号イ、ロ、ニ・第2号イ、ロ、ハ・第3号イ、ハ)

生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る償却資産の特例措置

中小企業者等が町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得

した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。

該当となる時期に償却資産を取得された方は、以下を参照の上、申告してください。

1)対象者

資本金が1億円以下の法人、常時雇用する従業員が1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画について市の認定

を受けた者

注.以下の法人は特例措置の対象外です。

・大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2)特例対象資産

先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置、工具(測定工具及び検査工具)、器具備品及び建物附属設備(償却資産に

該当するもの)が対象となります。

設備の種類小

注.取得価格は1台・1基または1組・1式の価格です。

3)取得時期

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から令和5年3月31日までに取得されたもの

注.先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意

ください。

4)課税標準の特例割合

ゼロ(基山町税条例附則第10条の2第14項)

注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から3年間です。

5)特例適用申告時の提出書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)

先端設備等導入計画の認定書(写し)

工業会証明書(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附64 特例」と記載してください。

注.生産性向上特別措置法の詳細につきましては、

こちら(中小企業庁のホームページ)をご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

(地方税法附則第64条)

サービス付き高齢者向け住宅に係る特例措置

1)特例対象資産

家屋:新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅

・一戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下の住宅であること

・主要構造部が耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物もしくは総務省令で定める建築物であること

・国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていること

・サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること

2)取得時期

平成27年4月1日から令和5年3月31日までに取得された資産

3)新築後5年間、1戸当たり120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2/3

(基山町税条例附則第10条の2第13項)

4)特例適用申告時の提出書類

都道府県が発行する「サービス付き高齢者向け住宅」であることを証する書類の写し

国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていることを証する書類の写し

(地方税法附則第15条の8第2項)