基山町では、昭和40年代から平成初頭にかけて247戸の公営住宅(園部団地、割田団地、本桜団地)及び令和元年に30戸の地域優良賃貸住宅(アモーレ・グランデ基山)を建設し、現在では合計277戸の公営住宅等を管理しています。
このうち、園部団地はすでに耐用年数を経過しており、令和11年(2021年)には割田団地が耐用年数の3分の2を経過するなど、高度経済成長期を中心に大量に供給された住宅ストックの更新、長寿命化による活用などが課題となっており、更新期を迎えた住宅への対応が必要となっています。
このため、少子高齢化や人口減少社会などの社会的背景を踏まえながら、住宅セーフティネットとしての公営住宅の位置付けを整理し、公営住宅の効率的かつ円滑な更新を実現するため、基山町公営住宅等長寿命化計画の改定を行いました。
計画の位置づけ
本計画は住宅政策の上位計画である佐賀県住生活基本計画(計画期間:H28〜R7)、行政の最上位計画である第5次基山町総合計画(計画期間:H28〜R7)や、まちづくりの上位計画である基山町都市計画マスタープランとの整合・連携を図っています。
計画期間
本計画では、計画期間は10年(令和2年度〜11年度)と設定し、社会情勢の変化や事業の進捗状況等を踏まえ、5年を目途に見直しを行うものとします。
基山町公営住宅等長寿命化計画【本文】
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