町長メッセージ平成29年1月1日

所信表明

2月4日に告示された町長選挙において、再選をさせて頂きました。議員各位、町民の皆様の今後益々のご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。また、20年ぶりの、私自身は初めての選挙を経験して、これまでの人生の中では知ることのできなかった、多くのことを学ぶことができましたので、今後の町政運営に活かしてまいりたいと考えております。

まず、最初に、基山町の輝かしい未来に向けて、基山町民の皆様、議員の皆様とともに、オール基山で、日本一のまちを目指して、いかなる困難も乗り越えながら、全身全霊を傾けて、基山町を守り、町政運営に取り組んでいくことを、お約束いたします。

さて、そんな中、世界中では新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっています。国、県の対策、そして、町の対応が試されています。そして、重要となっています。もっとも、住民に近い立場の基礎自治体の首長として、この試練を乗り越え、4年間のスタートを切りたいと心より願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、これまでの4年間を振り返ってみます。一期目の私の公約が、『基山町の歴史と自然を守りつつ、人口増に挑戦します!!』でした。職員や関係者の皆さんの頑張りによって、各種の移住・定住策や子育て支援策等に一定の効果がありました。その結果、人口減少に歯止めがかかり、人口増加の兆しが見え始めたことは大きな成果だと思っています。また、三省庁から受けた歴史的風致維持向上計画の認定や佐賀県から受けた佐賀県遺産の認定により、基肄城、荒穂神社、大興善寺等への注目が高まったことも嬉しく、基山の歴史と自然の維持向上は、二期目に向かって良いスタートが切れました。『基山町の歴史と自然を守りつつ、人口増に挑戦します!!』は及第点と自己評価しています。

一期目の成果をもとに、二期目の政策の方向性を一言で表しますと、「基山町の勢いを更に加速しつつ、温もりあるまちを目指す」です。

まず、移住・定住策や子育て支援等の関係施策の効果により、基山町の勢いが加速化する中で、この速度にブレーキをかけることはできません。寧ろ加速度を増すためには、今後更に重要になる住宅の確保や道路及び関連施設等を整備することが肝要となります。住宅開発については、民間の住宅開発を積極的に支援するとともに、町主体でも、PFI方式をはじめ、各種の手法を検討して、高齢者や若者向けの様々な住宅開発を検討していくことが必要です。

加えて、産業振興や特産品開発などを進めることにより、雇用の拡大を図ることも不可欠です。高齢者や女性の就職支援は特に重要です。観光農園や農園レストランなどの六次産業化やエミューをはじめとした各種加工食品の開発、更には、棚田法を活用し、地域の活性化や拠点整備、地域資源を使った新商品の開発も支援していきます。基山の神社・仏閣、手職人、農家・観光農園等に連携してもらい、基山のおもてなし度をアップして、基山町の特別な一日、日帰り型観光を検討していきます。

また、基山町の知名度を一段と向上させることも忘れてはいけません。そのためには、これまで以上に、町民の皆さんと一体となって、大学との連携や官民連携を推進することが必要となります。

基山町の勢いを更に加速することと、もう一つの大事な視点が、温もりある町をみんなでつくりあげていくことです。一人暮らしの高齢者世帯が増加することが確実視される中で、高齢者の皆様が生きがいをもって活躍できる環境整備、安心と安全のまちづくり、そして、地域コミュニティの再構築が重要です。2023年の佐賀県での国民スポーツ大会の開催に向けて、軽スポーツや健康増進の取組も重要となります。

基山を愛する子どもたち、基山っ子を育むための支援や環境整備、子育てに悩む方々に対する包括的なワンストップの相談体制の構築や、高齢者との多世代交流も不可欠です。障がい者にやさしいまちづくりも必要です。特に、障がい児対策については、早期発見、早期治療の支援等を推進します。国際化が進展する中、外国人の方への支援や多文化共生も重要な取組となります。すなわち、高齢者、女性、子ども、障がい者、外国人をはじめ、全ての町民の皆さんが孤立化せず、暮らしやすい、物心両面からのユニバーサルデザインによるまちづくりに取り組みます。

これらの政策は、「第5次基山町総合計画」や「基山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を意識したものとなっていますが、その実施のためには、財源の確保が必要となります。基山町の財政の動向をみると、現段階では比較的良好な状態ですが、今後確実視される高齢化に伴う税収減、公共施設等の維持更新費用の増大などを勘案すると、早急な「財政計画」と「公共施設等総合管理計画」の再検討が必要となります。具体的には、公共施設の長寿命化や町民の皆様の健康増進による医療、介護経費の削減等による歳出削減とあわせて、積極的な企業誘致、若者世代の転入促進、基山町の特産品の充実によるふるさと納税の増額、有料広告の拡充などによる歳入の上乗せにも努力してまいります。

なお、政策の検討や実施にあたっては、職員の働き方改革や人財育成などにも真剣に取り組んでいくとともに、過去の経験や他の自治体の事例を最大限参考にすることに加え、規制緩和や既存制度等の再検討により、前例に拘らない、思い切った取組にもチャレンジしてまいります。

令和2年3月3日

基山町長 松田 一也