社会資本整備総合交付金の整備計画を掲載します

最終更新日:2021年7月30日

「社会資本整備総合交付金」は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金制度として平成22年度に創設されました。

この交付金は、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善や住生活の安定の確保及び向上などを図るため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業及び関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備するものです。

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。(社会資本整備総合交付金要綱第8の1)

また、併せて、地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成した時は、これを公表することとされています。(同第10の1)

社会資本整備総合交付金では、事業実施前の計画段階で目標となる数値目標を設定し、達成状況などの確認をすることが義務付けられています。

執行状況は、社会資本整備総合交付金がもたらした成果等を客観的に検証して、今後まちづくりのあり方を検討し、事業の成果を町民の皆さんにわかりやすく説明することを目的とするものです。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業実施した後に、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとされています。
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