国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)について
この法律は、障害者就労施設等で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等からの調達を推進するために制定されました。
基山町においても、この法律に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を毎年度作成及び公表するとともに、当該年度終了後、調達の実績を報告することとしています。
基山町における障害者就労施設等からの物品等調達実績