掲載日:2017年11月7日更新
災害時応援協定先一覧
大規模な災害が発生した場合、町のみの対応では、町民の生命・財産の保護等活動に十分な対応ができないことも考えられます。そのため、基山町では、以下のとおり、他の自治体や民間団体等と協定を結び、迅速かつ適切な災害対策を実施できる体制を構築するため、災害時応援協定を締結しております。
1自治体間等相互応援協定
| 協定名 | 協定先 | 締結年月日 | 協定内容 |
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| 災害時における避難者の相互受入れに関する協定 | 鳥栖市 | 平成23年6月1日 | 避難者の相互受入れ |
| 佐賀県・市町災害時相互応援協定 | 佐賀県、佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市
鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町 | 平成24年3月30日 | 相互協力(職員の派遣、物資の提供、避難所の提供、救助等の資機材の提供など) |
| 基山町における大規模な災害時の応援に関する協定 | 国土交通省九州地方整備局 | 平成26年2月28日 | 情報連絡員(リエゾン)の派遣 |
災害時等における連携に関する協定 | 陸上自衛隊九州補給処 | 平成28年6月13日 | 災害時に連携し迅速かつ円滑な災害応急対策活動を実施する基盤を構築 |
| 恋人の聖地ネットワーク災害時相互応援協定 | 岐阜県山県市、静岡県御殿場市、大阪府貝塚市、大阪府泉佐野市、大阪府泉南市、兵庫県朝来市、岡山県新見市、広島県尾道市、高知県室戸市、高知県黒潮町、熊本県球磨村 | 令和3年2月22日 |
大規模災害時に同時被災しにくい遠隔地自治体である、熊本県球磨村をはじめ11市町村と本町において、災害時における応急復旧対策の相互応援に関する協定 |
2消防相互応援協定
| 協定名 | 協定先 | 締結年月日 | 協定内容 |
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| 消防相互応援協定 | 鳥栖市 | 昭和41年8月10日 | 応援隊等の派遣 |
| 消防相互応援協定 | 小郡市 | 昭和42年6月16日 | 応援隊等の派遣 |
| 消防相互応援協定 | 筑紫野市 | 昭和42年6月16日 | 応援隊等の派遣 |
3物資供給(食料品・生活用品・飲料水・燃料等)に関する協定
| 協定名 | 協定先 | 締結年月日 | 協定内容 |
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| 災害時における物資供給に関する協定 | NPO法人 コメリ災害対策センター | 平成19年9月12日 | 物資の供給 |
| 災害時における物資供給に関する協定 | マックスバリュ九州株式会社 | 平成20年10月6日 | 物資の供給 |
| 災害時における飲料水供給に関する協定 | コカ・コーラウエスト株式会社 | 平成20年11月1日 | 飲料水の供給 |
| 災害時におけるLPガス等供給協力に関する協定 | 佐賀県LPガス協会鳥栖支部 | 平成26年2月20日 | LPガス及び供給設備の提供 |
| 災害対策等に関する協定 | 筑紫ガス株式会社 | 平成27年3月25日 | 町内ガス供給地域への復旧活動 |
| 災害時における物資供給に関する協定 | 株式会社グッデイ | 平成30年6月29日 | 物資の供給 |
| 災害時における物資供給に関する協定 | 株式会社ナフコ | 令和3年5月17日 | 物資の供給 |
| 災害時における物資供給に関する協定 | 日本タングステン株式会社 | 令和3年11月26日 | 避難所等に生理用品の供給 |
| 災害時における物資供給に関する協定 | 佐賀県農業協同組合 | 令和5年12月1日 | 石油類燃料の供給 |
4応急対策に関する協定
| 協定名 | 協定先 | 締結年月日 | 協定内容 |
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| 災害時の応急対策活動協力に関する協定 | 有限会社基山公栄社 | 平成21年3月31日 | 災害時の応急復旧及び廃棄物の除去、搬送 |
| 災害時における建設資機材の提供に関する協定 | 大林道路株式会社 佐賀営業所 | 平成23年11月25日 | 建設資機材の提供 |
| 災害時における応急対策に関する協定 | 基山建設業協会 | 平成26年4月24日 | 応急復旧及び施設等からの障害物の除去 |
| 地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定 | 一般社団法人
佐賀県産業廃棄物協会 | 平成29年2月17日 | 災害廃棄物等の撤去、収集・運搬、中間処理・最終処分の協力 |
| 災害時における無人航空機による協力に関する協定 | ・一般社団法人 災害対策建設協会JAPAN47 ・株式会社ダイワ | 令和元年5月15日 | 無人航空機を活用した被災状況等の情報収集及び調査の協力 |
5広報・情報通信に関する協定
| 協定書 | 協定先 | 締結年月日 | 協定内容 |
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| 特設公衆電話の設置・利用・管理等に関する覚書 | NTT西日本 | 平成26年6月10日 | 災害時特設公衆電話の使用に関すること |
| 災害に係る情報発信等に関する協定 | LINEヤフー株式会社 | 平成26年8月25日 | 情報発信等の協力 |
| 防災への取り組みに関する協定 | Google | 平成26年10月31日 | 避難情報、安否情報発信・検索等の協力 |
| 災害復旧に関する覚書 | 九州電力株式会社 | 平成28年9月1日 | 災害発生時に、被災情報の収集・提供等、情報連絡を密にするとともに、ライフラインの早期復旧に関すること |
| 災害パートナーシップ協定 | KBC九州朝日放送 | 令和3年1月14日 | 災害発生又は発生の恐れがある場合に、KBC九州朝日放送のテレビやラジオを使って、迅速に災害及び防災に関する情報を周知することにより、被害の軽減を図り、町民の安全に寄与する。 |
6その他応援協定
| 協定名 | 協定先 | 締結年月日 | 協定内容 |
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| 災害時における基山郵便局・基山町間の相互協力に関する協定 | 基山郵便局 | 平成10年12月11日 | ・避難場所、物資集積場所等としての相互利用
・郵便事業に係わる災害時事務取扱い |
| 災害時における災害救助犬の出動に関する協定 | 特定非営利活動法人 九州救助犬協会 | 平成24年4月17日 | 捜索活動 |
| 災害時における地図製品等の供給等に関する協定 | 株式会社ゼンリン | 平成29年11月7日 | 地図製品等の供給 |
| 基山町災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定 | 社会福祉法人 基山町社会福祉協議会 | 平成30年4月1日 | 災害時における効果的なボランティア活動を推進するため |