令和5年度以前
過年度分
財政状況につきまして、下記ファイルに掲載しております。なお、福岡県内市町村の状況については、福岡県庁ホームページに記載されておりますので、ご参照ください。
平成22年度決算分より、下記ファイルについては、より有用な財政情報の開示を行うため、財政状況資料集(上記開示様式)として様式を新たに再編成されております。
自治体の財政破綻を早い段階で食い止めることを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月1日から一部施行され、平成21年4月から本格施行されました。これにより、地方自治体は毎年度、前年度の決算に基づき、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4指標(「健全化判断比率」)について、監査委員の審査に付し、議会へ報告し、公表することが義務付けられました。 また、健全化判断比率と同様に、公営企業を経営する地方公共団体は毎年度、前年度の決算に基づき、公営企業ごとに「資金不足比率」を監査委員の審査に付し、議会へ報告し、公表することが義務付けられました。桂川町の場合は、水道事業がこれに該当します。
新地方公会計制度による財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)につきまして、下記のファイルに掲載しております。 なお、桂川町では平成27年度までは「総務省方式改訂モデルによる財務書類」を作成し、平成28年度からは「統一的な基準による財務書類」を作成しております。
令和4年度 財務書類(令和5年3月31日現在) 令和3年度 財務書類(令和4年3月31日現在) 令和2年度 財務書類(令和3年3月31日現在) 令和元年度 財務書類(令和2年3月31日現在) 平成30年度 財務書類(平成31年3月31日現在) 平成29年度 財務書類(平成30年3月31日現在) 平成28年度 財務書類(平成29年3月31日現在) 平成27年度 財務書類(平成28年3月31日現在) 平成26年度 財務書類(平成27年3月31日現在) 平成25年度 財務書類(平成26年3月31日現在) 平成24年度 財務書類(平成25年3月31日現在) 平成23年度 財務書類(平成24年3月31日現在) 平成22年度 財務書類(平成23年3月31日現在)
財務省福岡財務支局により、直近の決算値に基づく財務状況ヒアリングが行われ、その結果概要が情報提供されましたので、下記ファイルに掲載しております。 このヒアリングは、財政融資資金(財務省から地方公共団体等への貸付金)の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況を把握することを目的として行われるものです。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)を充てた社会保障施策等に要する経費について、下記ファイルに掲載しております。
国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績について、下記ファイルに掲載しております。
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