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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、地方創生の取組を加速化させるため、地方公共団体が行う国が認定した地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して、企業のみなさまから寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が、創設されました。
この制度を活用して企業のみなさまからの寄附を募り、令和4年3月に認定された「箱根町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

第63回認定地域再生計画 箱根町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF/353KB)

制度の概要

国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。

対象となる寄附の要件

• 寄附額が10万円以上であること
• 本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が箱根町に所在しないこと
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

【税制措置のイメージ】

例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

(1)法人住民税 寄附額の約4割を税額控除

(法人住民税法人額の20%が上限)

(2)法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除

ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

※(注記)制度の詳しい内容については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト[外部サイトへリンク]をご覧ください。

寄附を募集する地方創生に向けた取組

「箱根町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた次の取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業のみなさまからのご連絡をお待ちしています。

寄附対象事業(一例)のご紹介(PDF/5MB)

基本目標1 箱根町への新しいひとの流れをつくる

具体的な施策	主な事業
国際観光地としての魅力づくり	・国際観光地「箱根」の更なる振興 ・国際観光プロモーション事業 ・観光情報の発信 ・誘客宣伝事業(国際観光推進事業) ・国際観光地箱根の玄関口にふさわしい賑わい・交流拠点の整備
箱根ジオパーク等、地域資源を活用した魅力づくり	・箱根ジオパーク推進事業 ・日本遺産箱根八里の知名度向上 ・伝統文化継承事業 ・観光物産振興事業
県西地域活性化プロジェクトの推進	・滞在型サテライトオフィス(リモートワーク)体験事業 ・新しい生活様式による新しい納税方法の導入事業 ・水泳教室・水中プログラムの開発
若い世代への移住・定住支援	・移住に関する情報の発信 ・移住に関する窓口の整備 ・若者世帯を対象とした住宅取得等への助成 ・お試し居住制度の充実 ・新たな拠点づくりの推進
新しい箱根ファンの創出	・シティセールスの実施 ・関係人口の拡大 ・ふるさと納税の拡充

基本目標2 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を行う

具体的な施策	主な事業
結婚の希望を叶えるための支援	・民間団体等への支援、事業協力 ・若者世帯等を対象とした住宅取得等への助成
安心して妊娠・出産・子育てができるまちづくり	・不妊・不育症治療費助成事業 ・母子保健活動推進事業 ・子育て支援センター等運営事業 ・子育て世代包括支援事業 ・子育て家庭応援事業 ・産後ケア事業 ・産婦健康診査助成事業
子育て世代への負担の軽減	・小児医療費助成事業 ・ひとり親家庭等医療費助成 ・出産祝い金の支給 ・通学支援制度等の維持 ・こども宅食サービス事業 ・乳幼児保育等利用費補助事業 ・学校給食費の一律無償化
ICTを活用した学校教育の推進	・ICTを活用した学校教育の推進
箱根の特色を活かした教育の実施	・園・小・中一貫教育(分離型)の推進 ・箱根教育の推進
はたらきながら安心して子育てができるまちづくり	・放課後児童クラブの拡充 ・保育機能の充実 ・子育てシェアタウン推進事業
ワーク・ライフ・バランスの実現	・講演会の実施・啓発誌の発行 ・「えるぼし・プラチナえるぼし認定」企業の増加

基本目標3 活力と魅力あふれるまちづくりを進める

具体的な施策	主な事業
空き家などの有効活用を図る	・空き家バンク制度の促進 ・起業・事業者への相談・支援 ・お試し居住制度の充実 ・空き家利活用の支援
まちづくりを行う町民や企業への支援	・景観まちづくり推進事業 ・まちづくりを行う団体等への支援や協力
生活利便性の向上を図る	・交通や買い物の利便性向上 ・民間事業者等との包括連携強化 ・交通結節点の整備
世代間の交流を図る	・幼稚園、保育園等における高齢者との交流事業の実施 ・多世代交流スペースの設置
道路の効果的な維持管理や改良を行う	・町道整備・改良事業 ・道路後退用地整備事業
公園機能の拡充を図る	・公園整備事業

基本目標4 町内で安心して働けるようにする

具体的な施策	主な事業
町内企業への支援の実施	・町内企業の事業継続・経営安定に対する支援 ・中小企業者等アドバイザー派遣事業 ・要緊急安全確認大規模建築物耐震化補助事業
起業支援の実施	・創業支援等事業計画に基づき、起業セミナー等の開催 ・事業承継の支援 ・起業・事業者への相談・支援
就職のための支援の実施	・就職に関する情報提供や相談業務の実施 ・就職セミナーの開催 ・雇用確保支援事業 ・人材マッチング事業の実施
後継者育成支援の実施	・観光産業等におけるインターンシップの支援 ・箱根物産振興事業 ・伝統文化継承事業 ・優良従業員の表彰の実施

寄附のご相談

制度への取組や寄附の募集情報などについて、ご不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
また、企業のみなさまのご意向に沿った事業の検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合にもご相談ください。

寄附の手続きについて

寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入・押印のうえ、企画課までご提出ください。

その後、A町の納付書による指定金融機関への納付又はB町指定口座への振込による納付のどちらかの方法により納付します(Bは手数料をご負担いただきます。)。納付確認後に寄付を行った企業に対して受領証を交付します。

※(注記)受領証は税額控除の手続の際に必要になりますので、大切に保管してください。

寄附申出書 [Wordファイル/19KB]

制度への取組や寄附の募集情報などについて、ご不明な点がありましたら企画課までお問い合わせください。

企業版ふるさと納税(人材派遣型)

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識やノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目指し、令和2年10月に創設された制度です。企業は、人件費相当額を含む事業費の寄附により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができます。ぜひご検討ください。

企業版ふるさと納税(人材派遣型)について詳しくはこちら(PDF/420KB)

寄附実績

公表に同意いただいた企業様につきましては、企業名・寄附金額等を公表させていただきます。

令和7年度

【No.1】

令和6年度

【No.1】

【No.2】

【No.3】

【No.4】

【No.5】

令和5年度

【No.1】

【No.2】

【No.3】

【No.4】

【No.5】

令和4年度

【No.1】

【No.2】

【No.3】

【No.4】

お問い合わせ先

企画観光部企画課企画係
Tel:0460-85-9560
FAX:0460-85-7577
Mail:下記メールアドレスまでご連絡ください

お問い合わせ先