次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
東海テレビ放送は、社員が仕事と子育てを両立させ、性別・年齢を問わず働きやすい環境をつくることで、
能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、取り組んでゆきます。
計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
内容
- 目標(1)
- ▽計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする。
- 男性社員......年に1人以上取得すること
- 女性社員......取得率80%以上を維持すること
- 対策(令和2年〜)
- ・育児介護休業の制度について、社員への周知を徹底する。
- ・女性社員の育児休業の取得率維持と男性にも育休が取れるよう環境を整えていく。
- 目標(2)
- ▽3歳未満の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度の周知徹底と、より充実した運用等を検討する。
- 対策(令和2年〜)
- ・社員に対し周知を図り、当該部署においてより深い理解と実行が円滑にできるようにしていく。
- 目標(3)
- ▽年次有給休暇の取得促進につとめる。
- 対策(令和2年〜)
- ・導入している促進制度の活用に向け、有休を取得しやすい職場環境を整える。
経過を踏まえ、年ごとに休暇取得状況が改善されるよう支援する。
- 目標(4)
- ▽ノー残業ウイーク、デー等の制度を拡充し、所定外労働時間の減少を促す。
- 対策(令和2年〜)
- ノー残業ウイーク、デー等、各部署での取り組みが持続されるよう支援し、所定外労働時間の減少を促す。