東京電力ホールディングス株式会社からのお知らせ
福島第一原子力発電所の廃止措置等の進捗状況
(2024年5月15日時点)
汚染水
地下水
地下水バイパス
サブドレン
建屋間ギャップ端部止水
燃料デブリ
陸側遮水壁
海側
浄化した後
冷却に使用
浄化した後タンクに貯蔵
タービン
建屋
屋根補修
フェーシング
原子炉建屋
2023年度汚染水発生量について
1号機原子炉建屋
福島第一原子力発電所における汚染水対策の基本方針についてご紹介するとともに
2023年度の汚染水発生量の評価が確定しま
したので、
お知らせします。
汚染水対策の3つの基本方針
発電所の敷地内には地下水が流れています。
この地下水が原子炉建屋等に流れ込むことや、
破損した建屋の屋根から
雨水などが流れ込むことにより、
建屋内等に溜まっている放射性物質を含む水と混ざることで、
新たな汚染水が発生します。
東京電力では、
3つの基本方針にそって地下水を安定的に制御するための重層的な汚染水対策を進めています。
中長期ロードマップ目標達成
(汚染水発生量の抑制)
漏らさない
取り除く
近づけない
3つの基本方針により、
建屋周辺の地面を舗装し
て雨水の浸透を防ぐフェーシングや、
建屋屋根の損傷部の補修等による
対策を進めた結果、
汚染水発生量は抑制傾向となっています。
2023年度の汚染水発生量の実績は1日あたり約80m3
とこれまでで最も少ない発生量となり、
対策の効果から建屋流入量
をより抑制させることができたと評価し
ています。
なお、
2023年度の降水量は1,275mmと平年の約1,470mmより少ない降水量でしたが、
平均的な降水量で評価した場合でも
1日あたり約90m3
となり、
中長期ロードマップの
「平均的な降雨に対し
て2025年内に1日あたり100m3
以下に抑制」の目標を前倒し
て達成しま
した。
今後は、
1〜4号機建屋周辺のフェーシング、
1号機原子炉建屋大型カバー設置、
建屋間ギャ
ップ端部の止水※(注記)2
等の
対策を進め、
2028年度までに汚染水発生量を1日あたり約50〜70m3
程度に抑制することを目指します。
※(注記)1 2022年度は例年より降水量が少なく、
平均的な降水量で評価すると1日あたりの汚染水発生量は110m3
であり、
目標達成としておりません。
※(注記)2 各建屋間には、
50〜100mmの隙間
(ギャ
ップ)
が存在し、
ギャ
ップ部分には多数の貫通配管が存在し
ており、
地下水がギャ
ップ部分に
浸入し配管貫通部から建屋内部に流入し
ていると考えられるため、
局所的な建屋止水を実施します。
汚染水の浄化処理を進めて、
リスクの低減を図っています。
地下水が汚染源に触れることで、
汚染水と
ならないように取り組んでいます。
汚染水が漏えいするなどし
て、
環境に影響を
与えることが無いように取り組んでいます。
150m3
程度に抑制
100m3
以下に抑制さらなる汚染水発生量の抑制
2028年度までに約50〜70m3
程度
2028年度までに約50〜70m3
程度
130m3
140m380m390m3 ※(注記)1
2025年度
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度目標実績一日あたりの汚染水発生量
目標達成
2020年度に
目標達成
2023年度に
2年程度前倒し
〒979‐1301 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
本紙に関するお問い合わせTEL(0240)
30‐5531
(平日午前9時〜午後4時)
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
廃炉コミュニケーションセンター
コミュニケーション企画グループマネージャー
編集発行
責任者こちらでもご覧いただけます。
【1ForAllJapan】
https://1f‐all.jp/
目次より
「いちえふのいま」
を選択
東京電力は、
地域とともに廃炉を着実に進めていく
ことが重要であるとの考えのもと、
廃炉事業を通じて福島復興に
貢献するための方針と具体策として、
2020年3月に
「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへのお約束」
を公表しま
した。
この
「お約束」
に基づき、
福島の地元企業さまがより積極的かつ計画的に廃炉事業へ参入いただけるよう
今後の中長期的な発注見通しを毎年度と
りまとめて、
地元企業さまにお示し
する取り組みを2020年から開始したほか
福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局の一員として、
元請企業と地元企業さま間のマッチング機会の創出などに
取り組んでいます。
福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局とは
廃炉事業に関心のある地元企業さまの参入支援をおこなう相談窓口として、
(公財)
福島イ
ノベーション・コースト
構想推進機構、
(公社)
福島相双復興推進機構、
および東京電力にて、
2020年7月に開設しま
した。
同事務局にご登録※(注記)1
いただいた地元企業さまに対し、
元請企業とのマッチング機会の提供等の参入を支援する活動を
実施し
ています。
マッチングサポートの実績
こう
した取り組みを通じ、
福島廃炉関連産業マッチング
サポート事務局登録企業による成約件数は
これまでに延べ計1,052件※(注記)2
となっています。
東京電力は、
地域とともに廃炉を進めていく
という思いのもと、
引き続き廃炉事業を通じた福島復興への貢献として
「お約束」
に基づく取り組みを着実に進めてまいります。
「復興と廃炉の両立に向けた福島の皆さまへのお約束」
の取り組み
※(注記)2 2020年7月
(福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局設立)
以降
2024年3月末時点までの件数となります。
■しかく登録企業成約実績
(年度別)202045838220662125941052
2021 2022 2023120010008006004002000当該年度分
累計
※(注記)1 登録方法や具体的な支援内容に関するお問い合わせは、
福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局にご相談ください。 https://hairo-matching.jp/
廃炉関連産業マッチング会廃炉関連産業交流会✓✓
元請企業と地元企業さま間における具体的業務の商談を
目的として継続的に開催し
ています。
マッチング会を通じて、
成約事例が複数生まれています。✓✓
元請企業と地元企業さま間のネッ
トワーク構築を目的として
継続的に開催し
ています。
交流会に参加いただいた企業さまから
「将来的なつながりが見込めた」
といった声をいただいています。