自動車点検整備推進協議会

我が国の自動車保有台数は令和5年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっている。

現行法上、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられているが、しかしそれが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっている。また、大型車では、重大事故につながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況である。

このような状況を鑑みれば、自動車の安全確保のための予防的な点検・整備が確実に実施されるよう、啓発を行っていくことが重要である。したがって、「不正改造車を排除する運動」など他の運動等との連携を図った相乗効果をねらいつつ、関係省庁や自動車関係団体等の協力を得て「自動車点検整備推進運動」を実施し、使用者に点検・整備の必要性や重要性を十分理解してもらうための取組を、全国的に展開することとする。

国土交通省、自動車関係31団体で構成する「自動車点検整備推進協議会」(以下、協議会)及び自動車関係15団体で構成する「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」(以下、連絡会)が中心となって、内閣府、警察庁及び環境省の後援並びに独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会及び独立行政法人自動車事故対策機構の協力のもとに本運動を実施する。

1. 全国統一強化月間の重点項目
   1. 点検・整備の必要性や重要性の啓発(特に10代から30代の若者世代の使用者に重点を置く)
   2. 大型車の車輪脱落事故防止対策を中心に、大型車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発
   3. 令和3年10月に新規追加された点検項目「車載式故障診断装置の診断の結果」の確実な実施についての周知・啓発
2. 地方独自強化月間の重点項目

   運輸局又は運輸支局は、上記1.に加え、地域の実情に応じた地方独自の取組内容を設定するよう努める。

1. 自動車の点検・整備を推進するための広報・啓発活動
   1. イベント等の開催
   2. 総合的な広報・啓発活動の実施
   3. 講習や無料点検等の実施
   4. 整備不良等に起因する事故等防止の啓発
   5. 出前講座等の実施
2. 使用者に対する調査・指導等
   1. 街頭検査等での啓発・指導
   2. ハガキ等による点検整備実施状況の調査・指導等
   3. 公用車の定期点検整備実施の徹底
3. 地域の実情に応じた広報・啓発活動の企画

   各地方運輸局又は各運輸支局は、地域の実情に応じた地方独自の実施事項を企画するよう努めるものとする。

1. 本省は、運輸局に対して、本運動の実施等について指示するほか、協議会及び連絡会構成団体等に対し、本運動の目的、実施事項等を通知する。
2. 運輸局又は運輸支局は、協議会及び連絡会構成団体の地方組織と協議して地域の実情に応じた地方独自強化月間及び実施事項を定め、本運動を積極的に推進するとともに、協議会及び連絡会構成団体の地方組織並びに関係者に対して本運動の実施事項等について通知する。

1. 本省等は、次回の自動車点検整備推進運動の企画・立案に活用するため、協議会の協力を得ながら、イベント参加者に対して全国統一のアンケートを実施する。併せて、協議会と連携して幅広く点検・整備に対する意識調査を実施するため、インターネットを活用したアンケートを実施する。
2. 本運動終了後、本省等は、協議会及び連絡会と連携して、以下の効果測定を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう運動内容の検証に努めるものとする。
   1. 本運動の関心度について、アンケート調査、ウェブサイト及びSNS閲覧数、マスメディアの掲載数等により効果を測定する。
   2. 点検・整備に対する意識変化等について、アンケート調査等により効果を測定する。
   3. 地方独自に企画した実施事項は、協議会及び連絡会を構成する地方組織と連携して、効果の検証に努める。
3. 本運動の関心度及び点検・整備に対する意識変化等が分析できるよう、本運動で収集するデータ等について、過去に収集されたものも含めて適宜検討する。

1. 運輸局は、地方独自実施事項を企画した地方実施細目を取りまとめ、令和6年6月末までに国土交通省物流・自動車局自動車整備課に報告する。
2. 運輸局並びに協議会及び連絡会構成団体は、実施結果を取りまとめ強化月間の翌々月の月末までに、国土交通省物流・自動車局自動車整備課に報告する。