平成18年度概算要求施策等に係る事前評価の実施政策評価と予算・決算との連携の強化

平成17年8月30日
大臣官房政策評価広報課

平成18年度概算要求施策等に係る事前評価の実施

政策評価と予算・決算との連携の強化

総務省では、政策評価と予算・決算との連携の強化の観点から、平成18年度概算要求施策等について、事業評価方式による事前評価を実施しました。その取りまとめ結果を公表します。

1 事前評価の対象事業(17事業:別紙参照)

平成18年度概算要求施策等の「新規」事業のうち、

i1 研究開発又は公共事業のうち、総事業費が5億円以上のもの
(うち、総事業費が5～10億円の事業は簡易な方法で実施)
※(注記) 10億円以上のものは法定。

ii2 各事業のうち、単年度予算が2億円以上のもの

2 事前評価の特徴等

(1) 出来るだけ目標の達成状況の指標(数値目標)等を設定

(2) 必要性、有効性、効率性の観点のみならず、公平性、優先性等の観点から総合的に分析

(3) 学識経験者など、外部専門家による評価の活用を徹底

3 事前評価の分析(主なもの)

○しろまる 「地域イントラネット基盤施設整備事業」で、
総事業費5億円を超える個別事業(本年度は2箇所で実施)において、

・宮城県石巻市 : 費用便益比 2.92 (総便益/総費用)

・栃木県大田原市、湯津上村等の連携主体 : 費用便益比 9.63 (総便益/総費用)

と試算

→ 上記試算に加えて、本事業の必要性、有効性等を踏まえ、事業を実施

※(注記) 数値は試行的なもの。

※(注記) 費用便益比(B/C)とは、事業実施のために必要な費用(Cost)と、事業実施が社会全体に及ぼす便益(Benefit)について貨幣換算したものとを対比する分析。便益の主なものとして、利用者の利便、行政側の事務処理効率化を通じた便益等がある。

※(注記) 事業の実施に当たっては、費用便益比(B/C)は概ね1.5以上が望ましいとされているところ。

○しろまる 「政府認証基盤の最適化」で、システムの集約・一元化等が図られることにより、

・政府認証基盤の運用に係る経費 : 「年間約7.8億円節減」

・業務処理時間

「年間延べ約381日短縮」

と試算

→ 本事業の必要性、有効性等を踏まえ、「4.4億円」を要求

○しろまる 「地方公共団体に対する調査・照会業務システム整備」事業で、業務プロセスが合理化・効率化されること等により、

「業務処理時間」及び「他システム等の運営経費」の削減を目指す(平成17年度末までに定量的な目標を設定予定)。

→ 本事業の必要性、有効性等を踏まえ、「9.3億円」を要求

(別紙)

○しろまる電子政府・電子自治体の推進

○しろまる 電子政府の推進

○しろまる 電子自治体の推進

○しろまる「u－Japan政策」の推進

○しろまる ICTを活用した安心・安全への取組の推進

○しろまる ユビキタスネットワークの整備促進

○しろまる ICT利活用の高度化

○しろまる 電子政府・電子自治体の推進(再掲)

○しろまる国民の安心・安全の確保

○しろまる 消防防災基盤の整備推進