1 経緯

地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。
総務省では、昨年7月に地上デジタル放送への移行に向けて実施すべき施策を整理するとともに、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめました。
今回、施策の実施に必要な経費を平成21年度予算案に計上するとともに、「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂し、本日開催された「地上デジタル放送国民運動推進本部」へ報告いたしました。
2011年7月に、すべての国民の皆様が、地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続き、テレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していきます。

2 主な改訂点

・ 相談体制を充実・強化するため、「テレビ受信者支援センター」を平成20年10月に、全国11か所に設置するとともに、平成21年2月に全都道府県に拡充

・ 経済的に困窮している方への支援として、平成21年度から平成23年度にかけて、NHK受信料全額免除世帯に対し、受信機器購入等に係る支援を実施

3 総合対策の内容

別添(PDF)のとおりです。

(関係報道資料)
「地上デジタル放送推進総合対策」の公表(平成20年7月24日報道発表)
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080724_5.html)