平成 20 年 3 月 4 日
平成 20 年版「地方財政の状況」の概要
1.歳出...歳出削減の継続
歳出総額は 89 兆 2,106 億円(対前年度比 1 兆 4,867 億円減少、1.6%減)
。生活保護世帯数
の増加、児童手当に係る制度改正(支給対象年齢の引き上げ)等の歳出増要因が多い中で、
職員給(同 1.9%減)
、投資的経費(同 6.5%減)等について大幅な歳出削減。
2.歳入...歳入の減少
歳入総額は 91 兆 5,283 億円(対前年度比 1 兆 4,082 億円減少 1.5%減)
。地方税(同 4.9%増)、地方譲与税(同 101.7%増)等が増加する一方、地方交付税(同 5.7%減)
、国庫支出金(同
11.5%減)等が減少。
3.公債費・地方債現在高...依然として高い水準で推移
公債費は平成 13 年度以降 13 兆円から 14 兆円で推移。
地方債現在高は平成 13 年度以降 130
兆円から 140 兆円で推移。ともに 10 年前(平成 8 年度)と比べ大幅な増加。02468101214
(兆円)
平成8年度 平成13年度 平成18年度020406080100120140
(兆円)
平成8年度 平成13年度 平成18年度
公債費の推移 地方債現在高の推移
9兆4,417億円
12兆8,207億円
13兆2,511億円
103兆3,313億円
130兆9,371億円
139兆596億円
4.財政構造の弾力性...経常収支比率は高止まり
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度と同率の 91.4%。10 年前(平成 8 年度)と比
べ 6.6%ポイント上昇。84.887.489.487.586.487.590.389.0
91.5 91.4 91.48082848688909294
平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度(%)経常収支比率の推移
【参考】
○しろまる 「地方財政の状況」について
地方財政法第 30 条の 2 の規定に基づき、内閣が、直近の地方財政の状況を
毎年度国会に報告するもの。
厳しい財政状況の中、大幅な歳出削減(7年連続の減少)。1
●くろまる 平成 18 年度決算の主要データ
1 決算規模
歳入、歳出ともに7年連続で前年度決算額を下回っています。
この主な要因としては、歳入については地方債、国庫支出金等が減少したこと、歳出
については、人件費、投資的経費等が減少したことが挙げられます。
区 分 平成 18 年度 平成 17 年度 増減額 増減率
歳入総額 91 兆 5,283 億円 92 兆 9,365 億円 ▲さんかく1 兆 4,082 億円 ▲さんかく 1.5%
阪神・淡路大震災復興
基金貸付金償還金除き
91 兆 5,283 億円 92 兆 376 億円 ▲さんかく5,093 億円 ▲さんかく0.6%
歳出総額 89 兆 2,106 億円 90 兆 6,973 億円 ▲さんかく1 兆 4,867 億円 ▲さんかく1.6%
阪神・淡路大震災復興
基金貸付金償還金除き
89 兆 2,106 億円 89 兆 8,004 億円 ▲さんかく5,898 億円 ▲さんかく0.7%
2 決算収支
実質収支は、1兆 5,245 億円(前年度 1 兆 3,164 億円)の黒字となっています。
単年度収支は 2,204 億円(前年度 2,370 億円)、実質単年度収支は 4,239 億円の黒字(同
4,292 億円の黒字)となっています。
実質収支が赤字の団体は、都道府県 1 団体(大阪府)、市町村 25 団体の合計 26 団体で
す。
決算額ア
実質収支が赤字の団体数
区 分
平成 18 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 17 年度
実質収支 1兆 5,245 億円 1兆 3,164 億円 26 団体 28 団体
単年度収支 2,204 億円 2,370 億円
実質単年度収支 4,239 億円 4,292 億円
注 平成 18 年度には上記以外に 1
団体が打切り決算により赤字とな
っています。
3 主な財政指標
経常収支比率は、前年度と同率の 91.4%となり依然として高い水準にあります。
また、
地方債協議制度への移行に伴い平成 18 年度より導入された実質公債費比率は、
前年度と同率の 14.9%、起債制限比率は、前年度より 0.1%ポイント低下の 11.6%とな
っています。
区 分 平成 18 年度 平成 17 年度 差
経常収支比率 91.4% 91.4% -
実質公債費比率 14.9% 14.9% -
起債制限比率 11.6% 11.7% ▲さんかく0.1%
注1 比率は、加重平均です。
2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合(以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合
等」といいます。
)を除き、実質公債費比率及び起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等を除きます(以
下の図表において同じです。)。
3 実質公債費比率は平成 19 年度の起債協議等手続において用いる平成 16 年度から平成 18 年度の3ヵ年平均
です。2 4 普通会計が負担すべき借入金残高
地方債現在高に交付税特別会計の借入金残高(地方負担分)及び企業債現在高(普通会
計負担分)を加えた借入金残高は、前年度末と比べると 0.6%減となったものの、依然と
して高い水準にあります。
区 分 平成 18 年度 平成 17 年度 増減額 増減率
地方債現在高 139 兆 593 億円 140 兆 516 億円 ▲さんかく9,923 億円 ▲さんかく0.7%
交付税特別会計借入金残高 33 兆 6,173 億円 33 兆 6,142 億円 31 億円 0.0%
企業債現在高 27 兆 4,795 億円 27 兆 7,509 億円 ▲さんかく2,714 億円 ▲さんかく1.0%
合 計 200 兆 1,561 億円 201 兆 4,167 億円 ▲さんかく1兆2,606億円 ▲さんかく0.6%
注 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。
※(注記) 詳細については別紙のとおりです。
(連絡先)
自治財政局財務調査課
櫻井課長補佐、山本専門官
(直通) 03-5253-5649
(代表)
03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-56503 16.714.512.7
15.4 13.7 14.5 13.2 11.216.839.9%37.435.934.434.6 34.42.01.20.70.72.04.1%
0.9 1.10.9%1.61.218.219.020.118.217.5%13.213.813.511.4%
10.5%16.817.116.516.7 15.8%
注 ( )の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。一般財源
その他
地方債
地方交付税
地方税
地方譲与税
(56.0)
(62,3)
(53.3) (59.3)
(55.3) (56.5)
国庫支出金
地方特例交付金
<歳入決算額構成比の推移>
1,013,505 971,702 948,870 934,422 929,365 915,283 (億円)
11.6 11.6 11.6
11.7 11.711.612.111.311.011.310.710.412.112.311.211.810.610.312.412.312.410.910.710.510.9 10.9 10.911.011.211.49.510.010.511.011.512.012.5
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18
合計
都道府県
市町村
(年度)(%)87.489.491.491.794.2
90.5 90.390.387.591.586.4 87.589.091.489.390.892.591.793.592.6 92.685.383.990.583.587.487.484.683.690.282.584.586.588.590.592.594.5
平成9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度)
(%) 合計
都道府県
市町村
〈経常収支比率の推移〉
〈起債制限比率の推移〉
平成8 14 15 16 17 18 (年度)4 9.8 9.0 9.8 9.8 9.6
12.3 15.1 15.7 16.6 17.30.50.4 0.4 0.3
5.2 5.4 5.122.718.6 17.8 16.7 15.9
3.6 3.6 3.7 3.719.018.6 18.6 18.5 18.30.80.4 0.3 0.5 0.89.613.8 14.2 14.4 15.4
1.0 0.9 0.9 1.0 0.99.7%18.2%6.46.36.36.86.76.2%0.3%0.56.95.1 4.7 4.4 4.2%5.45.35.45.3%
15.5%2.0%2.02.02.02.01.93.43.8%
18.5%0.6%14.9%0.8%平成8 14 15 16 17 18
26.7 27.8 28.0 28.1 27.99.513.7 14.2 14.3 15.47.58.4 8.5 8.7 8.6
6.3 5.8 5.8 6.1 5.6
28.2%8.7%8.58.27.67.15.8
14.9%
30.2 22.0 19.7 17.9 16.7 16.0%0.80.4 0.3 0.6
0.8 0.6%8.4%7.57.66.1 7.2 8.0 8.3%
1.7 1.7 2.0 2.3%
2.0 1.45.9%5.2%
5.0 5.14.83.2 4.5
1.9 1.7 1.8 1.9 1.4 1.5%
平成8 14 15 16 17 18義務的経費投資的経費その他の経費
(年度)
(億円)
その他
教育費
消防費
土木費
商工費
農林水産業費
衛生費
公債費
災害復旧費
民生費
総務費
その他
貸付金
積立金
補助費等
普通建設
事業費
災害復旧事業
費及び失業対
策事業費
公債費
扶助費
人件費
物件費
繰出金
労働費
警察費
<歳出決算額の性質別構成比の推移>
<歳出決算額の目的別構成比の推移>
(億円)
(年度)
912,479 906,973
990,261 925,818
948,394 892,106
990,261 948,394 925,818 892,106
906,973
912,4795 〔別紙〕
平成 18 年度決算の概要
(1) 政府支出に占める地方財政の役割は、国と地方の歳出決算・最終支出に占める
割合でみると、59.5%となっている。
(2) 中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が 11.2%、中央政
府が 4.0%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約 3 倍となっている。
〈政府支出に占める地方財政の割合(歳出決算・最終支出に占める割合)〉
注 国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方 :普通会計(地方から国に対する支出を控除)
〈国内総支出と地方財政〉
構成比
平成 18 年度
(国内総支出=100) (政府部門=100)
国内総支出(名目) 511 兆 8,770 億円 100.0% -
民間部門 393 兆 4,817 億円 76.9% -
政府部門 111 兆 2,618 億円 21.7% 100.0%
中央政府 20 兆 4,033 億円 4.0% 18.4%
地方政府 57 兆 5,223 億円 11.2% 51.6%
社会保障基金 33 兆 3,362 億円 6.5% 30.0%
財貨・サービスの純輸出 7 兆 1,335 億円 1.4% -
注 国内総支出のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことな
どから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
平成 18 年度 構成比
国と地方の歳出純計額 147 兆 8,120 億円 100.0%
国の歳出 59 兆 8,763 億円 40.5%
地方の歳出 87 兆 9,357 億円 59.5%
1 地方財政の果たす役割6 〈決算規模の状況〉
〈決算収支の状況〉 (単位:億円)
形 式 収 支 :歳入歳出差引額
実 質 収 支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単 年 度 収 支 :当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実 質 単 年 度 収 支 :単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字
要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額
〈実質収支が赤字の団体数について〉
注 平成18年度には、上記以外に1団体が打切り決算により赤字となっている。
赤字団体数 26団体 28団体 2団体減
平成18年度 平成17年度 増減
(▲さんかく 494)
▲さんかく 708 724 ▲さんかく 459 860
3都府県除き
(▲さんかく 630) (▲さんかく 1,813)
(▲さんかく 1,546)
786 2,081 ▲さんかく 166 ▲さんかく 53
増減額(A-B)
(587) (▲さんかく 1,659)
区 分
23,177
形式収支
決 算 額
平成18年度(A)
3都府県除き
3都府県除き
22,391
実質単年度収支
実質収支
(13,751)
15,245
(2,746)
(711)
2,204 4,239
単年度収支
16,996
(9,134)
10,488 847
平成17年度(B)
平成16年度
13,164
17,704
21,943 12,208
(284)
1,306
4,292
2,370
1,638
(▲さんかく 507)
▲さんかく 1177781,276
9,764 (1) 実質収支の合計は、各団体の歳出削減努力及び税収の伸び等により黒字額が2,081億円
増加したが、税収の伸びが大きい東京都、愛知県及び大阪府を除くと724億円の増加。
(2) 単年度収支の合計は、2,204億円の黒字となっているが、上記3都府県を除くと847億円
の黒字。
(3) 実質単年度収支の合計は、積立金の減等に伴い、53億円の減少。
(4) 実質収支が赤字の団体は、都道府県においては大阪府の1団体、市町村においては25団体。 (注) 翌年度に繰り越した事業に要する財源は、債務(赤字)要素とみなしているが、地方道路整備臨時交付金等
については、翌年度において確実な収入が見込まれるものとして、債務(赤字)要素から除外することとした
ため、実質収支の増加額が大きくなっている。この取扱いの変更による影響額を除いた額は、表中カッコ内に
記載している。 (1) 歳入、歳出ともに7年連続で前年度決算額を下回っている。
(2) 歳入
・ 歳入総額は、91兆5,283億円で、前年度を1兆4,082億円下回った。
・ なお、阪神・淡路大震災復興基金に係る特殊要因(平成17年度分)を除くと、歳入総額は
5,093億円(0.6%)の減少。
(3) 歳出
・ 歳出総額は、89兆2,106億円で、前年度を1兆4,867億円下回った。
・ なお、阪神・淡路大震災復興基金に係る特殊要因(平成17年度分)を除くと、歳出総額は
5,898億円(0.7%)の減少。
3 決算収支
2 決算規模
歳入総額
阪神・淡路大震災復興
基金貸付金償還金除き
歳出総額
阪神・淡路大震災復興
基金貸付金償還金除き
▲さんかく 0.5%
▲さんかく 0.6%
91兆5,283億円 92兆9,365億円 ▲さんかく 1兆4,082億円 ▲さんかく 1.5%
▲さんかく 0.7%
▲さんかく 1.2%
89兆2,106億円 90兆6,973億円 ▲さんかく 1兆4,867億円 ▲さんかく 1.6% ▲さんかく 0.6%
91兆5,283億円 92兆 376億円 ▲さんかく 5,093億円
▲さんかく 1.3%
区 分 平成18年度 平成17年度 増減額 増減率 前年度増減率
89兆2,106億円 89兆8,004億円 ▲さんかく 5,898億円7 〈歳入の状況〉 (単位:億円、%)
平成18年度 平成17年度 比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
地方税 1 365,062 39.9 348,044 37.4 17,018 4.9
うち住民税(個人分) 89,510 9.8 81,405 8.8 8,105 10.0
うち住民税(利子割) 1,595 0.2 1,774 0.2 ▲さんかく 179 ▲さんかく 10.1
うち法人関係二税 93,159 10.2 81,215 8.7 11,944 14.7
※(注記)3都府県の地方税 118,834 13.0 111,215 12.0 7,619 6.9
※(注記)3都府県内除き 246,227 26.9 236,829 25.5 9,398 4.0
地方譲与税 2 37,285 4.1 18,490 2.0 18,795 101.7
うち所得譲与税 30,094 3.3 11,159 1.2 18,935 169.7
地方特例交付金 3 8,160 0.9 15,180 1.6 ▲さんかく 7,020 ▲さんかく 46.2
うち減税補てん特例交付金 7,457 0.8 8,888 1.0 ▲さんかく 1,431 ▲さんかく 16.1
地方交付税 4 159,954 17.5 169,587 18.2 ▲さんかく 9,633 ▲さんかく 5.7
570,460 62.3 551,301 59.3 19,159 3.5
568,604 62.1 567,495 61.1 1,109 0.2
国庫支出金 104,471 11.4 118,096 12.7 ▲さんかく 13,625 ▲さんかく 11.5
うち義務教育費負担金 16,612 1.8 20,638 2.2 ▲さんかく 4,026 ▲さんかく 19.5
うち生活保護費負担金 20,048 2.2 19,740 2.1 308 1.6
うち児童保護費負担金 4,764 0.5 5,429 0.6 ▲さんかく 665 ▲さんかく 12.3
うち普通建設事業費支出金 31,121 3.4 33,407 3.6 ▲さんかく 2,286 ▲さんかく 6.8
96,223 10.5 103,763 11.2 ▲さんかく 7,540 ▲さんかく 7.3
うち減税補てん債 3,101 0.3 4,616 0.5 ▲さんかく 1,515 ▲さんかく 32.8
うち臨時財政対策債 25,840 2.8 29,029 3.1 ▲さんかく 3,189 ▲さんかく 11.0
144,129 15.8 156,205 16.8 ▲さんかく 12,076 ▲さんかく 7.7
144,129 15.8 147,216 16.0 ▲さんかく 3,087 ▲さんかく 2.1
915,283 100.0 929,365 100.0 ▲さんかく 14,082 ▲さんかく 1.5
915,283 100.0 920,376 100.0 ▲さんかく 5,093 ▲さんかく 0.6
注1 地方税(個人分)は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。
2 法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。
4 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きは、平成17年度分から阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金を除く。
5 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きの構成比は歳入合計(阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き)に占める
割合である。
区 分
(一般財源)1+2+3+4
[参考]1+2(所得譲与税除き)+3(うち減税補てん特
例交付金)+4+減税補てん債+臨時財政対策債
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き
地方債
その他
歳入合計
阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き (1) 地方税
個人住民税、法人関係二税等の増加に伴い、前年度より1兆7,018億円増加(4.9%増)の36兆
5,062億円。なお、歳入総額に占める割合は前年度より2.5%ポイント上昇の39.9%。
(2) 地方譲与税
三位一体の改革による所得譲与税の増加に伴い、前年度より1兆8,795億円増加(101.7%増)の
3兆7,285億円。
(3) 地方特例交付金
定率減税の縮減による減税補てん特例交付金の減に伴い、前年度より7,020億円減少(46.2%減)
の8,160億円。
(4) 地方交付税
前年度より9,633億円減少(5.7%減)の15兆9,954億円。
(5) 一般財源
地方税等が増加したことから前年度決算額を上回っており、歳入総額に占める割合も前年度よ
り3.0%ポイント上昇の62.3%となっている。
(6) 国庫支出金
三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止・縮減等に伴い、前年度より1兆3,625億円減少
(11.5%減)の10兆4,471億円。
(7) 地方債
臨時財政対策債等の減少により、前年度より7,540億円減少(7.3%減)の9兆6,223億円。
4 歳 入8 〈性質別歳出決算の状況〉
注1 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きは、平成17年度分から阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還額を除く。
2 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きの構成比は歳出合計(阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き)に占める
割合である。 (性質別)
(1) 義務的経費
・ 人件費は、各団体の行政改革努力により職員給が1.9%減少しているが、退職者数の増によ
り退職金が増加したため、0.5%の減少にとどまっている。
・ 扶助費は、生活保護世帯数の増加による生活保護費の増等により前年度決算額を上回って
いる。
・ 公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金貸付金債の償還額の皆減により4.8%減少し
ているが、その影響を除くと1.7%の増加。
(2) 投資的経費
・ 投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が補助事業費、単独事業費ともに減少。
・ また、台風被害等の減少により、災害復旧事業費が減少。
(3) その他の経費
・ 物件費及び維持補修費等が減少したものの、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革
に伴う国民健康保険制度における都道府県調整交付金の増加等により補助費等が増加したこ
と、障害者自立支援法の施行に伴い、基金への積立金が増加したこと等により、全体として
0.8%の増加。
平成18年度 平成17年度 比 較 前年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率 増減率
義務的経費 461,756 51.8 468,553 51.7 ▲さんかく 6,797 ▲さんかく 1.5 1.5
251,353 28.2 252,643 27.9 ▲さんかく 1,290 ▲さんかく 0.5 ▲さんかく 1.4
うち職員給 182,406 20.4 185,932 20.5 ▲さんかく 3,526 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 0.9
77,892 8.7 76,678 8.5 1,214 1.6 2.5
132,511 14.9 139,233 15.4 ▲さんかく 6,722 ▲さんかく 4.8 6.5
阪神・淡路大震災復興基金
貸付金償還金除き
132,511 14.9 130,264 14.5 2,247 1.7 ▲さんかく 0.4
投資的経費 147,975 16.6 158,289 17.5 ▲さんかく 10,314 ▲さんかく 6.5 ▲さんかく 6.1
142,829 16.0 151,043 16.7 ▲さんかく 8,214 ▲さんかく 5.4 ▲さんかく 7.5
うち補助事業費 58,073 6.5 61,762 6.8 ▲さんかく 3,689 ▲さんかく 6.0 ▲さんかく 7.1
うち単独事業費 72,164 8.1 76,639 8.4 ▲さんかく 4,475 ▲さんかく 5.8 ▲さんかく 9.1
4,906 0.5 7,081 0.8 ▲さんかく 2,175 ▲さんかく 30.7 43.4
うち補助事業費 4,256 0.5 6,388 0.7 ▲さんかく 2,132 ▲さんかく 33.4 75.3
うち単独事業費 494 0.1 604 0.1 ▲さんかく 110 ▲さんかく 18.1 ▲さんかく 35.1
239 0.0 165 0.0 74 44.8 ▲さんかく 8.5
うち補助事業費 219 0.0 144 0.0 75 51.5 ▲さんかく 10.4
うち単独事業費 21 0.0 21 0.0 0 ▲さんかく 1.8 7.1
その他の経費 282,375 31.6 280,131 30.8 2,244 0.8 ▲さんかく 0.8
74,195 8.3 72,348 8.0 1,847 2.6 5.9
20,825 2.3 18,566 2.0 2,259 12.2 20.7
52,860 5.9 50,432 5.6 2,428 4.8 ▲さんかく 10.1
46,070 5.2 45,823 5.1 247 0.5 ▲さんかく 0.2
歳出合計 892,106 100.0 906,973 100.0 ▲さんかく 14,867 ▲さんかく 1.6 ▲さんかく 0.6
892,106 100.0 898,004 100.0 ▲さんかく 5,898 ▲さんかく 0.7 ▲さんかく 1.3
うち貸付金
うち積立金
うち繰出金
うち補助費等
阪神・淡路大震災復興基金
貸付金償還金除き
区 分
普通建設事業費
災害復旧事業費
失業対策事業費
人件費
扶助費
公債費内訳内訳
5 歳 出
(単位:億円、%)9 注1 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きは、平成17年度分から阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金を除く。
2 阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除きの構成比は歳出合計(阪神・淡路大震災復興基金貸付金償還金除き)に
占める割合である。
(1) 総務費は、選挙費及び統計調査費の減に伴い減少。
(2) 民生費は、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に伴う国民健康保険制度に
おける都道府県調整交付金の増加及び児童手当制度における支給対象年齢の引き上げ
等により増加。
(3) 農林水産業費及び土木費は、普通建設事業費の減により減少。
(4) 商工費は、中小企業に対する融資に係る貸付金が増加したこと等により増加。
(5) 災害復旧費は、台風被害等が減少したことに伴い減少。
(6) 公債費は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金貸付金債の償還額の皆減により減少
しているが、その影響分を除くと臨時財政対策債の償還等により増加。 〈目的別歳出決算の状況〉
平成18年度 平成17年度 比 較 前年度
決算額 構成比 決算額 構成比 増 減 額 増減率 増減率
総務費 86,177 9.7 87,372 9.6 ▲さんかく 1,195 ▲さんかく 1.4 ▲さんかく 2.3
民生費 162,585 18.2 156,927 17.3 5,658 3.6 3.7
衛生費 55,102 6.2 57,067 6.3 ▲さんかく 1,965 ▲さんかく 3.4 ▲さんかく 1.3
労働費 2,964 0.3 3,170 0.3 ▲さんかく 206 ▲さんかく 6.5 ▲さんかく 11.8
農林水産業費 37,531 4.2 39,783 4.4 ▲さんかく 2,252 ▲さんかく 5.7 ▲さんかく 7.9
商工費 47,505 5.3 46,260 5.1 1,245 2.7 ▲さんかく 5.7
土木費 138,534 15.5 144,174 15.9 ▲さんかく 5,640 ▲さんかく 3.9 ▲さんかく 5.4
消防費 18,116 2.0 18,243 2.0 ▲さんかく 127 ▲さんかく 0.7 ▲さんかく 0.6
警察費 33,538 3.8 33,176 3.7 362 1.1 ▲さんかく 0.6
教育費 164,724 18.5 165,778 18.3 ▲さんかく 1,054 ▲さんかく 0.6 ▲さんかく 2.0
災害復旧費 4,909 0.6 7,081 0.8 ▲さんかく 2,172 ▲さんかく 30.7 43.4
公債費 132,832 14.9 139,635 15.4 ▲さんかく 6,803 ▲さんかく 4.9 6.5
阪神・淡路大震災復興基
金貸付金償還金除き 132,832 14.9 130,666 14.6 2,166 1.7 ▲さんかく 0.4
その他 7,589 0.8 8,307 0.9 ▲さんかく 718 ▲さんかく 8.7 ▲さんかく 4.9
歳出合計 892,106 100.0 906,973 100.0 ▲さんかく 14,867 ▲さんかく 1.6 ▲さんかく 0.6
阪神・淡路大震災復興基
金貸付金償還金除き 892,106 100.0 898,004 100.0 ▲さんかく 5,898 ▲さんかく 0.7 ▲さんかく 1.3
(単位:億円、%)
区 分
(目的別)10 〈財政指標の状況〉
経常収支比率 実質公債費比率 起債制限比率
平成18年度 91.4% 14.9% 11.6%
平成17年度 91.4% 14.9% 11.7%
対前年度増減 0.0% 0.0% ▲さんかく0.1%
平成18年度 89.5% 13.4% 11.3%
平成17年度 90.7% 13.4% 11.1%
対前年度増減 ▲さんかく1.2% 0.0% 0.2%
平成18年度 92.0% 15.6% 11.7%
平成17年度 91.6% 15.3% 11.9%
対前年度増減 0.4% 0.3% ▲さんかく0.2%
注1 比率は加重平均である。
一部事務組合等を除く(以下の図表において同じ。)。
2 経常収支比率は特別区及び一部事務組合等を除き、実質公債費比率及び起債制限比率は特別区を含み
区 分
全 体
3都府県
3都府県除き (1) 経常収支比率
・ 前年度と同率の、91.4%。
・ 分母については、減税補てん債及び臨時財政対策債が減少したものの、地方税、
地方譲与税等の経常一般財源等の増加により2.5%ポイント増加したが、分子も2.5%
ポイント増加。
(2) 実質公債費比率
・ 地方債協議制度への移行に伴い平成18年度から導入された実質公債費比率は、前
年度と同率の14.9%。
・ 分子は満期一括償還地方債に係る一年当たりの元金償還金に相当するもの等が増
加したものの、分母の地方税等の伸びが大きかったため、全体としては前年度と同
率となっている。 (3) 起債制限比率
・ 前年度より0.1%ポイント低下し、11.6%。
・ 分子及び分母から共通に控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に伴
い、分子が相対的により小さくなったことから、全体として0.1%ポイント低下。91.489.087.591.490.391.586.088.090.092.0
平成13 14 15 16 17 18
6 財政構造の弾力性(年<経常収支比率の推移>11.711.7
11.6 11.6 11.611.611.511.7平成13 14 15 16 17 18
<起債制限比率の推移>
(年度)
(年度)(%)(%)
※(注記) 実質公債費比率は平成19年度の起債協議等手続において用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。11 〈将来にわたる実質的な財政負担の状況〉
〈(参考)積立金の増減額〉
積立額 取崩し額 積立金増減額
3都府県を除く
積立金増減額
2兆2,466億円 1兆6,204億円 6,262億円 1,308億円
財政調整基金 6,279億円 4,317億円 1,962億円 737億円
減債基金 4,500億円 4,016億円 484億円 97億円
その他特定目的基金 1兆1,687億円 7,871億円 3,816億円 474億円
注 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
区 分
積立金総額内訳
注 積立金増減額とは、積立額(歳出決算額+歳計剰余金処分による積立て)から取崩し額を差し引いたものである。
区 分 平成18年度 平成17年度 増減額 増減率
前年度
増減率
地方債現在高 A 139兆 593億円 140兆 516億円 ▲さんかく9,923億円 ▲さんかく0.7% ▲さんかく0.4%
債務負担行為額 B 12兆3,245億円 12兆2,055億円 1,190億円 1.0% 5.0%
積立金現在高 C 13兆5,993億円 12兆9,731億円 6,262億円 4.8% ▲さんかく0.5%
財政調整基金 4兆 767億円 3兆8,805億円 1,962億円 5.1% 5.6%
減債基金 2兆1,424億円 2兆 940億円 484億円 2.3% ▲さんかく13.7%
その他特定目的基金 7兆3,802億円 6兆9,986億円 3,816億円 5.5% 1.0%
A+B-C 137兆7,845億円 139兆2,840億円 ▲さんかく1兆4,995億円 ▲さんかく1.1% 0.1%
(対標準財政規模) ( 254.3% ) ( 268.1% )内訳 (1) 将来にわたる実質的な財政負担は、地方債現在高の減少及び積立金現在高の増加により、
前年度末と比べ1兆4,995億円減の137兆7,845億円となった。
(2) 積立金現在高については全体では6,262億円の増となっているが、東京都、愛知県及び大
阪府を除いた場合、1,308億円の増加にとどまっている。
〈将来にわたる実質的な財政負担の推移〉20020406080100120140160
平成8 14 15 16 17 18
積立金現在高
債務負担行為額
地方債現在高
(年度末)
(兆円) 137兆7,845億円
139兆2,840億円
地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高
7 将来にわたる実質的な財政負担12 区 分 平成18年度 平成17年度 増減額 増減率
地方債現在高 139兆 593億円 140兆 516億円 ▲さんかく9,923億円 ▲さんかく0.7%
交付税特別会計借入金
残高(地方負担分)
33兆6,173億円 33兆6,142億円 31億円 0.0%
企業債現在高
(普通会計負担分)
27兆4,795億円 27兆7,509億円 ▲さんかく2,714億円 ▲さんかく1.0%
合 計 200兆1,561億円 201兆4,167億円 ▲さんかく1兆2,606億円 ▲さんかく0.6%14014113813413113910333 342132312934282828282827140501001502008 13 14 15 16 17 18 (年度末)
(兆円)139201 200188193
企 業 債 現 在 高
交付税特別会計
地方債現在高
注1 企業債現在高(普通会計負担分)は推計値である。
2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
198 201
<普通会計が負担すべき借入金残高の推移>
(普通会計負担分)
借 入 金 残 高
( 地 方 負 担 分 )
8 普通会計が負担すべき借入金残高(推計)13 注 地方公営企業会計における「経常収支比率」:経常費用に対する経常収益の割合。
〈平成18年度地方公営企業決算の状況〉
(単位:億円、%)
全事業うち
注 決算規模は次のとおり算出している。
法適用企業 :総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
法非適用企業 :総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
〈地方公営企業全体の経営状況〉
(単位:事業、億円)
区分 年度
黒字事業数
黒字額
赤字事業数
赤字額
総事業数
収 支
注1 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
3 ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合。
うち法適用企業
経常収支比率
水道
(簡易水道含む。)
9,317事業
2,297事業
前年度収支
区 分
1,933
増減額
( a-b )
収支
( a )
〈地方公営企業の決算規模(支出)〉
事業数
63,685
▲さんかく 640
▲さんかく 1,985 ▲さんかく 1,47642893682▲さんかく 509
2,767 ▲さんかく 834
2,453 50
12,460
46,885
下水道
( b )
2,503
交通
病院
102事業
669事業 95.2
669事業
平成17年度(a)
全体事業数
(年度末)
決算規模
(支出)
3,709事業
193,012
43,410
2,858事業
1,430事業
63事業
101.6
108.398.76,61741(14.0%)
102.788805 232事業
(86.0%)
(86.5%)
(13.5%)
7,911
1,237
7,646
4,683
4,878
1,933
9,120
9,148
2,767
1,278
▲さんかく 834
▲さんかく 195
差 引(b - a)
平成18年度(b)
▲さんかく 28
▲さんかく 1,029
▲さんかく 69
7,842 下水道
63,685億円
(33.0%)
病院
46,885億円
(24.3%)
水道(簡易水道含む。)
43,410億円
(22.5%)
その他
13,697億円
(7.1%)
宅地造成
12,875億円
(6.7%)
交通
12,460億円
(6.5%)
(1) 総事業数は9,317事業で、ほぼ前年度並みに推移している。
(2) 経営状況は、6年連続で黒字となっており、法適用企業全体の経常収支比率(注) は4年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。
9 地方公営企業の状況14 最近の地方財政の動向と課題
1 地方分権改革の推進
2 地方の再生
3 地方財政健全化の推進
4 行政改革の推進
5 公営企業金融公庫の廃止及び地方公営企業等金融機構の設立
平成 19 年 11 月に、地域活性化統合本部会合において、地方再生のための総合的な戦略
である「地方再生戦略」が了承され、これに基づき、地方再生に向けた取組を推進してい
くこととされた。
また、地域間の財政力格差の縮小に向けた暫定措置として地方法人特別税等を創設し、
これにより生じた財源を地方が取り組む活性化施策に必要な歳出に充てることを可能と
する地方再生対策費を創設することとする法案を第 169 回国会に提出したところである。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
が平成 19 年 6 月 22 日に公布され、
地方
公共団体との意見交換等を経て、
財政指標の算定方法の細目や財政の早期健全化・再生の
基準等を政省令により定めたところである。
平成 19 年 10 月に、資産・債務の適切な管理や財務情報の一層の透明化を進めるため、
発生主義を活用した公会計モデルによる財務書類の作成のための実務要領や住民への分
かりやすい公表の手法を提示した。
また、
平成 19 年 12 月に、
地方公共団体における公立病院改革プランの策定等を促す
「公
立病院改革ガイドライン」を公表した。
さらに、
平成 19 年度から 3 年間で 5 兆円程度の公的資金の補償金免除繰上償還を行い、
地方公共団体の公債費負担を軽減する措置を講ずることとしたところである。
地方公共団体においては、集中改革プラン(定員管理の適正化、給与の適正化等につ
いての計画)の策定・公表に取り組むとともに、総人件費改革、公共サービス改革等の
行政改革の更なる推進に取り組み、また、地方公営企業等の改革を進めているところで
ある。
地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、
長期かつ低利の資金の融通等
の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立することとする「地方公営企業等金融機構
法」が平成 19 年 5 月に公布され、平成 20 年 10 月 1 日の「機構」の業務開始に向けた準
備が進められているところである。
地方分権改革推進委員会は、順次行う勧告に向け、今後の検討の方向性を明確にする
ため、平成 19 年 11 月に「中間的な取りまとめ」を公表した。
政府としては、内閣に置かれた地方分権改革推進本部を中心に地方分権改革に強力に取
り組むこととしている。15 【参考】
○しろまる 経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的
に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常
的に支出される経費に充当されたものが占める割合。
人件費、
扶助費、
公債費等に充当した一般財源等
経常収支比率 =
経常一般財源等(地方税+普通交付税等)×ばつ100
+減税補てん債+臨時財政対策債
○しろまる 実質公債費比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金など
の公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が
措置されるものを除く)に充当されたものの占める割合の前 3 年度の
平均値。地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際
し許可が必要となる。さらに、25%以上の団体は地域活性化事業等の単
独事業に係る地方債が制限され、35%以上の団体は、これらに加えて一
部の一般公共事業債等についても制限されることとなる。
A:地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
B:地方債の元利償還金に準ずるもの(
「準元利償還金」)C:元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
D:地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用
いる基準財政需要額に算入された額(
「歳入公債費の額」
)及び準元利
償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需
要額に算入された額(
「算入準公債費の額」)E:標準財政規模(
「標準的な規模の収入の額」)F:臨時財政対策債発行可能額
(A+B)-(C+D)
実質公債費比率 =
E+F-D16 ○しろまる 起債制限比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的
に収入される財源のうち、
公債費
(普通交付税が措置されるものを除く)
に充当されたものの占める割合の過去 3 年度間の平均値。
A:1元利償還金(公営企業債分及び繰上償還分を除く)+2公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
(施設整備費、用地取得費に相当するものに限る)+3五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出
B:A に充てられた特定財源
C:普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入され
た公債費
D:標準財政規模
E:普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公
債費(普通会計に属する地方債に係るものに限る)
F:臨時財政対策債発行可能額
G:事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為
に係る支出
A-(B+C+E+G)
起債制限比率 =
(D+F)-(C+E+G)
*実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金(上記 A 関連)
1繰上償還を行ったもの
2借換債を財源として償還を行ったもの
3満期一括償還方式の地方債の元金償還金
4利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの
*「準元利償還金」
(上記 B 関連)
1満期一括償還方式の地方債の 1 年当たりの元金償還金相当額
2公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金
3一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等
4債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの(PFI 事業に係る委
託料、国営事業負担金、利子補給など)
5一時借入金の利子17