7.料金に関する項目
供 給 単 価
料金回収率(%)=──────── ×100
給 水 原 価
(参照項目)
{経常費用−(受託工事費+材料及び不用品売却原価+附帯事業費)}−長期前受金戻入
給水原価(円・銭/m3)=──────────────────────────────────────
年 間 総 有 収 水 量 (料金算定分)
給 水 収 益
供給単価(円・銭/m3)=×ばつ100
年間総有収水量(料金算定分)
基本料金(円・銭/m3) 基本料金累積値
=×ばつ100
(単純平均) 施 設 数
基本料金(円・銭/m3) ×ばつ現在配水能力1+・・・+基本料金n×ばつ現在配水能力n
=×ばつ100
(加重平均) 現 在 配 水 能 力 累 積 値
区 分
料 金 回 収 率
給 水 原 価
供 給 単 価
28
29
30
28
29
30
28
29
30
当 該 団 体
類似団体平均
施設別・団体別平均
115.6
115.6
114.2
18.35
18.33
18.71
21.21
21.20
21.36
A施設
49.4
45.1
43.6
60.36
66.21
66.90
29.84
29.84
29.18
B団体
123.7
124.7
125.8
9.69
9.84
9.66
11.99
12.26
12.15
区 分
基本料金(単純平均)
基本料金(加重平均)
28
29
30
28
29
30
当該団体
類似団体平均
施設別・団体別平均
31.02
31.09
31.21
21.65
21.72
21.71
A施設
45.00
45.00
45.00
45.00
45.00
45.00
B団体
24.67
24.67
24.67
13.33
13.33
13.33
【指標の見方】
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄うことができているかを表す。料金回収率が100%を下回る場合は、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状態にある。
この比率が低く、基準外繰出によって収入不足を補填している場合は、適切な料金収入の確保手段を検討する必要がある。
【事業全体の傾向】
現在配水能力規模の小さい事業ほど給水原価が高く、供給単価で回収できていない。「5.施設の効率性」でみたとおり、現在配水能力規模の小さい事業ほど契約率が低い団体が増え、給水収益による固定費の回収ができていないためである。
したがって「地下水のみ」や、資本費負担が相対的に大きい「ダムを有するもの」、また建設単価の上昇する「昭和51年度以降」については給水原価が高くなりやすく、また費用を回収するため供給単価も高くなりやすい。
【例示の事業について】
A施設は給水原価が供給単価を大きく上回り、経費を料金で賄うことができていない。B団体は、給水原価を供給単価が大きく上回り、また「5.施設の効率性」でみたとおりB団体は契約率が高く給水原価が低いことから供給単価も低く、いずれも平均を下回っている。
給水原価及び供給単価(施設別)
規模別・水源別給水原価及び供給単価(施設別)
給水原価及び供給単価(団体別)
平均基本料金(単純平均・加重平均)(施設別)
規模別・水源別平均基本料金(単純平均・加重平均)(施設別)
平成30年度工業用水道事業経営指標
