2.収益性
2−(1)総収支比率、経常収支比率、営業収支比率
総 収 益
総収支比率(%) =────── ×100
総 費 用
営業収益+営業外収益
経常収支比率(%)=─────────── ×100
営業費用+営業外費用
営業収益−受託工事収益
営業収支比率(%)=──────────── ×100
営業費用−受託工事費用
区 分
総 収 支 比 率
経 常 収 支 比 率
営 業 収 支 比 率
28
29
30
28
29
30
28
29
30
当該団体
類似団体平均
施設別平均
121.4
121.0
119.2
120.2
119.8
118.9
111.2
110.3
109.3
A施設
81.9
76.8
65.6
81.9
76.8
65.6
47.0
41.4
40.2
団体別平均
121.4
119.5
119.2
120.2
119.8
118.9
111.2
110.3
109.3
B団体
124.6
125.6
126.7
124.5
125.6
126.5
118.4
118.6
120.6
※(注記)施設別平均は、建設中の12施設を除く245施設についての平均であり、団体別平均は、建設中の施設のみである2団体(2施設)を除く154団体(255施設)についての平均であるため、数値に差が生じる。
【指標の見方】
いずれも費用対比での収益の割合を表す。
営業収支比率は、主たる事業活動について、どの程度費用を収益で賄えているかを表す。費用には支払利息が含まれていない点に注意が必要である。
経常収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息などの費用をどの程度賄えているかを表し、100%以上となる必要がある。
総収支比率は、経常収支比率に、固定資産の売却益等による特別利益、および災害損失等のための臨時かつ巨額の費用である特別損失を加味したものである。大きく変動する年度においては特殊要因を把握する必要がある。
【事業全体の傾向】
現在配水能力規模が大きいほど高い傾向にある。「小規模」「極小規模」においては「小規模」の「地下水のみ」を除き営業収支比率が100%を下回り、主たる事業活動からの収益が費用と比較して不十分である。
【例示の事業について】
A施設はいずれの比率も100%を下回る。給水収益が少なくその他の収入を加えても費用の回収ができていない。B団体はいずれの比率も平均と100%の両方を上回る。A施設以外で十分な収益を確保し、団体単位での収益率は高い。
総収支比率・経常収支比率・営業収支比率(施設別)
総収支比率・経常収支比率・営業収支比率(団体別)
規模別・水源別総収支比率・経常収支比率・営業収支比率(施設別)
規模別・水源別総収支黒赤別施設数
規模別総収支黒赤別団体数
2−(2)累積欠損金比率
(注)累積欠損金は、団体別でのみ計上されているため、施設別区分の分析は行わない。
累 積 欠 損 金
累積欠損金比率(%)=──────────── ×100
営業収益−受託工事収益
区 分
累積欠損金比率
28
29
30
当 該 団 体
類似団体平均
団体別平均
29.9
27.1
26.3
B団体
-
-
-
【指標の見方】
積み上がった損失の大きさを表す。累積欠損金は、未処理欠損金が補填されず複数年度に渡って累積した損失である。累積欠損金比率は単年度の営業収益に対する累積欠損金の比率であり、経営の健全性を表す。
【事業全体の傾向】
現在配水能力規模が小さいほど高い。ただし、累積欠損金を有する団体のみの集計では「大規模」「中規模」であってもこの比率は高くなる。
【例示の事業について】
B団体は累積欠損金が発生しておらず、各期の純利益は資本に蓄積されている。
累積欠損金比率(団体別)
累積欠損金比率(累積欠損金を有する団体のみ)
累積欠損金有無別・総収支別団体数
平成30年度工業用水道事業経営指標
