6.生産性
給 水 収 益
職員1人当たりの給水収益(千円)=──────────
損益勘定所属職員数
(参照項目)
年間総有収水量(料金算定分)
職員1人当たりの有収水量(料金算定分)(千m3)=──────────────
損益勘定所属職員数
年間総有収水量(計量分)
職員1人当たり有収水量(計量分)(千m3) =────────────
損益勘定所属職員数
区 分
職員1人当たり給水収益
職員1人当たり有収水量
(料金算定分)
職員1人当たり有収水量
(計量分)
27
28
29
27
28
29
27
28
29
当 該 団 体
類似団体平均
施設別・団体別平均
81,190
80,726
81,467
3,806
3,806
3,843
2,688
2,695
2,740
A施設
13,025
12,967
12,964
436
435
435
308
311
322
B団体
56,659
53,507
54,605
4,632
4,464
4,453
2,743
2,655
2,722
区 分
基 本 料 金
契約率(再掲)
損益勘定所属職員数
27
28
29
27
28
29
27
28
29
当 該 団 体
類似団体平均
施設別・団体別平均
31.0
31.0
31.1
76.8
76.5
76.3
6.4
6.4
6.3
A施設
45.0
45.0
45.0
18.3
18.3
18.3
2
2
2
B団体
24.7
24.7
24.7
96.8
96.7
96.0
8.3
8.6
8.6
※(注記)損益勘定所属職員数については、施設別平均である。
【指標の見方】
同種・同規模の施設・団体と比較して職員数が適正かどうかを測る。
【事業全体の傾向】
現在配水能力規模が大きい方が多い。職員1人当たり有収水量はさらにこの傾向が顕著であるが、「7.料金に関する項目」にあるように、現在配水能力が小さい施設は基本料金を高く設定しているため、規模の違いによる格差はやや緩和される。なお実質的に人件費がかかっている業務であっても、外部委託を行っている場合は職員数に数えられないためこの数値は大きくなりやすい。
【例示の事業について】
A施設は平均を下回る。職員数は平均より少なく基本料金も平均より高く設定しているが、契約率が平均を大きく下回り職員1人当たり有収水量(料金算定分)が少ないためである。B団体は平均を下回る。これはA施設以外で、職員数が平均を上回る施設が複数あることや、基本料金が団体別平均を下回っていること等が要因である。
職員1人当たりの給水収益(施設別)
規模別・水源別職員1人当たりの給水収益(施設別)
職員1人当たりの給水収益(団体別)
職員1人当たりの有収水量(料金算定分・計量分)(施設別)
規模別・水源別職員1人当たりの有収水量(料金算定分・計量分)(施設別)
職員1人当たりの有収水量(料金算定分・計量分)(団体別)
平成29年度工業用水道事業経営指標
