工業用水道事業は、地盤沈下対策や地域経済の活性化を図るための産業基盤施設として経済の発展に大きく貢献しており、平成23年度においては、供用開始している149団体が6,088箇所に及ぶ給水先に対して年間44億79百万m3の配水を行い、各事業所の安定した操業に大きな役割を果たしている。
しかしながら、工業用水道事業を取り巻く経営環境は、省エネ・節水思考の高まりや、経済環境の変化等による水需要の伸び悩み、需給ギャップによる未売水の発生などから収入が逓減傾向にあるため、施設の更新・改良の償却負担が継続する中で、支出の削減を迫られる厳しい状況にある。
このような経営における課題に着実に対応していくためには、これまでの経営健全化の取り組みに加え、未売水の他用途への転換による事業規模の適正化、関係部局と連携した戦略的な給水先事業所の開拓など、更なる経営改革への取り組みにより、経営基盤を一層強化していく必要がある。
また、平成21年度からは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行され、資金不足比率が一定基準以上になった団体には経営健全化計画の策定が義務付けられていることから、経営状況について、より一層の説明責任が求められるとともに、住民生活に支障をきたすことのないよう、健全な事業運営の維持に努めていくことが強く求められるものと考える。
こうした工業用水道事業を取り巻く厳しい環境の中で、事業の経営状況を客観的に捉え、類型別に分類比較をし、経営分析を行うための資料として「工業用水道事業経営指標」を作成しているところである。
本指標は、平成23年度地方公営企業決算状況調査を基礎とし、営業中の工業用水道事業( 241施設及びその施設を運営する149団体)について類型別に分類し、収益性、資産、財務状況、効率性・生産性等の観点に立ち、様々な角度から分析したものである。
本指標を、今後の経営改善に当たっての尺度として積極的に活用され、経営の健全性確保の一助としていただければ幸いである。
平成25年3月
総務省自治財政局公営企業経営室長
宮澤 彰夫