3 経営指標の利用方法


ここでは、「I.業務の概況」から「IX.繰入金の状況分析」にわたる9つの観点から、「2経営指標一覧」に掲げた各経営指標を用いて経営分析を行う。各事業体において、自らの数値と類似団体平均の数値を記入しながら、全国平均と、例にあげた施設別区分でのA施設、団体別区分のB市の数値を比較参照し、経営分析が行えるよう考慮した。
加えて、経常収支100%以上の団体や類似の特定団体に対する比較も併せて行うことが望ましい。

1.経営分析
本章で行う経営分析の項目と各指標の全国平均値は、次表のとおりである。


区分 施設別 団体別
当該施設 類似施設
平均 全国平均 A 施設 当該団体 類似団体
平均 全国平均 B 市
I.業務の概況
現在配水能力(m3/日)

水源の種類
供用開始年度(一部) (年度)
〃 (全部) (年度)
79,650

ダム等
S63
H27
140,000


















II.収益性
総収支(%)
経常収支(%)
営業収支(%)
累積欠損金(%)
107.5
120.1
129.4
154.8
153.3
166.5
107.2
120.1
129.4
43.0
108.0
108.0
112.8
− − − −
III.資産の状態
企業債償還元金対減価償却費率 (%)
有形固定資産減価償却率 (%)
固定資産に対する建設仮勘定の割合 (%)
94.7
132.7
96.3
39.1
14.0
7.1
54.8
0.1




IV.財務
1.<流動性>
流動
当座(酸性試験) (%)
2.<安全性>
自己資本構成 (%)
固定資産対長期資本 (%)

























734.8
599.4

63.1
91.7

1,578.7
276.0

59.3
93.2
V.施設の効率性(稼働状況)
現在配水能力に対する契約率 (%)
施設利用率 (%)
導送配水管使用効率 (千m3/m)
80.4
55.7
0.53
94.5
51.7
0.06


80.4
55.7
0.53
41.2
33.5
0.18
VI.生産性
職員1人当たり給水収益 (千円)
77,375
133,468


77,375
397,219
VII.料金に関する項目
料金回収率 (%)
107.3
79.5


107.3
107.2
VIII.費用に関する項目
1.<費用構成比>
職員給与費 (%)
資本費 (%)
2.<給水収益に対する割合>
職員給与費 (%)
資本費 (%)

13.2
52.3

12.3
48.7

6.3
62.5

7.9
78.6

13.2
52.3

12.3
48.7

3.0
63.5

2.8
59.3
IX.繰入金の状況分析
損益勘定繰入金対総収益 (%)
資本勘定繰入金対資本的収入 (%)
2.3
19.2


2.3
25.3

15.6


2.例示の施設及び団体の経営状況と類型区分
(1) A施設の状況


現在配水能力 主な水源 供用開始
年度 総収支
比率 経常収支
比率 契約率
79,650m3/日 ダム等
一部:S63
全部:H27 154.8% 153.3% 94.5%

A施設は、現在配水能力79,650m3/日(計画配水能力は85,000m3/日)で、総収支154.8%、経常収支153.3%であり、本書における分類では、現在配水能力規模は「中規模」(現在配水能力50,000m3/日以上200,000m3/日未満)、水源の種類は「ダム等」、供用開始年度は「昭和51年度以降」の類型に属する。
単年度の収支については、平成12年度から黒字となっている。


(2) B市の状況

現在配水能力 主な水源 総収支
比率 経常収支
比率 累積欠損金
比率 不良債務
比率 契約率


140,000m3/日



表流水



108.0%



108.0%











41.2%


B市は、1施設を有しており、当該施設の現在配水能力は140,000m3/日(計画配水能力は97,000m3/日)で、総収支108.0%、経常収支108.0%であり、本書における分類では、現在配水能力規模は「中規模」(現在配水能力50,000m3/日以上200,000m3/日未満)、水源の種類は「表流水」、供用開始年度は「昭和50年度以前」の類型に属する。
単年度の収支については昭和47年度から黒字となっている。

以下、「I.業務の概況」から9項目にわたる分析を行う。

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平成21年度工業用水道事業経営指標

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