令 和 6 年 9 月 1 9 日
総 務 省
一般社団法人全国過疎地域連盟
令和6年度過疎地域持続的発展優良事例表彰における
総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞の選定
総務省及び全国過疎地域連盟は、令和6年度過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣
賞及び全国過疎地域連盟会長賞を以下のとおり選定しました。
表彰式については、10 月 24 日(木)山梨県にて開催予定の「全国過疎問題シンポジウム 2024
in やまなし」において執り行う予定です。
1 過疎地域持続的発展優良事例表彰について
本表彰は、過疎地域の持続的発展と風格の醸成を目指した過疎地域の取組を奨励するものです。
過疎地域持続的発展優良事例表彰委員会(委員長:図司直也法政大学教授)において、優れた
成果を上げた過疎対策の先進的・モデル的事例としてふさわしい、地域の特性を活かした創意工
夫ある優良事例を選定しました。
2 受賞事例
にじゅうまる総務大臣賞(4事例)
団体名 概要
NPO 法人 南外
な んがい
さいかい 市
い ち
(秋田県 大仙
だ いせん市し)買い物の場を求める多数の住民からの要望を受け、平成
29年に行政主導で検討委員会を設立し、地域おこしに意
欲的に取り組んでいた住民有志による運営協議会を活動
主体として、行政が店舗や設備等の活動環境の整備を支
援して、令和元年に公設民営のミニスーパーマーケット
「南外さいかい市」を始動。
集落活動センターゆすはら連絡
協議会
(高知県 梼原町
ゆすはらちょう)合併前の村を「区」として残し、「区長」を中心とし
て、それぞれの文化や特性を活かした住民自治活動を進
めている。
これまでの住民のつながりや取り組みから、「区」を基
本として集落活動センターを設置し、地域課題の解決に
向けて取り組んでいる。
高隈
た かくま
地区
ち く
コミュニティ協議会
(鹿児島県 鹿屋市
か の や し)地域活性化のための活動を継続させながら「支え合い・
助け合い」による高齢者等の生活支援体制の仕組みづく
り、さらに域外の様々な主体とのつながり・関わりや地
域資源等を生かした観光造成によるツアー商品化などに
より交流人口・関係人口の増加を目指すとともに、財源
確保の取組にも挑戦。
一般社団法人 E’more
い も ー れ
秋名
あ き な
(鹿児島県 龍郷町
たつごうちょう)「50年後も子供たちが住みたいと思えるシマ(集落)
であり続けてほしい」というコンセプトのもと、荒波地
区に人の流れを生み出し、先人が守ってきた集落の自
然・文化、豊かな暮らしぶりを将来に渡って存続させ続
けることを目指して活動。
にじゅうまる全国過疎地域連盟会長賞(5事例)
団体名 概要
保育園留学推進協議会
(北海道 厚沢部町
あ っ さ ぶ ち ょ う)保育園の一時預かり事業、移住体験住宅などの遊休施
設、まちの暮らしを体験できる収獲体験などのプログラ
ムを『保育園留学』としてパッケージ化。保育園留学の
受入窓口をシステム化し、町と連携協定を締結している
企業と官民連携により全国から保育園留学したい子育て
家族を1週間〜3週間受け入れ、地域活性化を図る。
羽州
う しゅう
街道
か いどう
「楢
な ら
下宿
げ しゅく
」研究会
(山形県 上山市
かみのやまし)ふるさとで受け継がれてきた貴重な茅葺文化の適正な保
存と、江戸時代の宿場の風情を今に伝える歴史的建造物
の活用を図るため、楢下宿では
1 茅葺文化を地域で守り、正しく後世に伝える「かみ
のやま草屋根プロジェクト」
2 地域コミュニティの絆を深め郷土愛を育む村づくり
活動
3 宿場の風情を醸し出す歴史的建造物の教育的活用
等の各種取り組みを住民主導で実施。
北杜
ほ く と市し
南アルプス
ユネスコエコパーク地域連絡会
(山梨県北杜市)
地域住民が中心となって組織する「北杜市南アルプスユ
ネスコエコパーク地域連絡会」は、南アルプスの自然環
境を後世に守り伝え、世界に発信していくと同時に、持
続可能な資源を産業・文化・交流活動に利活用し、人と
自然と文化が調和する地域づくりを目指し活動。
平川村
ひらかわむら
定住推進協議会
(岡山県 高梁市
た か は し し)平川村定住推進協議会は、地域の特産品であるぶどうや
トマトを栽培し、定住・就農を希望する方と地域とのマ
ッチングを図り、農地や住居等の紹介・斡旋などを行う
ことで産地を維持し、定住を促し地域活性化を図るた
め、以下の取組を実施。
1 地域が自主的に移住者(ぶどう・トマトの新規就農
者)の受入体制を整備
2 農業・田舎暮らし体験の場を提供
3 農地や空き家調査の実施
特定非営利活動法人 郷
さ と
の元気
(徳島県 上勝町
かみかつちょう)市町村合併による行政組織消滅の危機感から、農山漁村
の中間支援を活動の骨格として設立。
継続的な都市農村交流の中間支援として「棚田オーナー
制」を創設し、都市部の人々と協働して環境・経済・コ
ミュニティ・文化等を守り育て、「郷土」「故郷」を今
までに増して元気な姿で、後世に伝承していくことに取
り組んでいる。
(注記)一般社団法人全国過疎地域連盟は、過疎関係都道府県及び過疎地域市町村等を会員
とする団体で、会員相互の緊密な連絡提携により、過疎対策事業の充実強化を図り、
過疎地域の持続的発展を促進し、過疎地域における産業・経済の開発振興と、地域
住民の生活と文化の向上を図ることを目的とする団体です。
連絡先
(総務大臣賞について)
総務省自治行政局過疎対策室
門馬、白波瀬
電話:03-5253-5536
(全国過疎地域連盟会長賞について)
一般社団法人全国過疎地域連盟
菊地、吉川
電話:03-5244-5827

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