- 1 -
特定信書便事業の現況
「民間事業者による信書の送達に関する法律」
(信書便法)が、平成 15 年4月1日に施行
され、20 年が経過。この間、
「一般信書便事業※(注記)1」への参入はないものの、
「特定信書便事業
※(注記)2」への参入は着実に増加しており、令和5年度末時点で、特定信書便事業者数及び引受通
数が過去最高となった。
※(注記)1 提供するサービスのうちに、小型・軽量の信書便物(長さ 40 cm、幅 30 cm、厚さ3cm以下で、重
量 250g以下)
を全国均一料金で全国において引き受け、
国内において原則4日以内に送達するサービ
スを含む事業。
※(注記)2 以下のサービスのみを提供する事業。
11号役務:長さ・幅・厚さの合計が73 cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達するサービス
22号役務:差し出された時から3時間以内に信書便物を送達するサービス
33号役務:料金の額が 800 円を超える信書便物を送達するサービス
1 特定信書便事業者数の推移
図表 1 特定信書便事業者数及び役務別提供事業者数※(注記)
の推移(年度末)
※(注記) 複数の役務を提供する事業者があるため、役務別提供事業者数の合計と特定信書便事業者数は
一致しない。2280132176206235263295320344 355377412
436 449 467482500 519 521 5352148 63 77
96 103 113 120 121 120 113 112 112 113 112 110 108 107 104 98 96154773101124141 164192213 221 222 227 245 262 268 283 291 298 308 302 30841111159213253283317346
374 397 412
436 469
495 510
532 548 567 586 583 596050100150200250300350400450500550600650
1号役務 2号役務 3号役務 特定信書便事業者数
(者)
○しろまる 令和5年度末の特定信書便事業者数は 596 者(前年度末から 13 者増)。・1号役務:535 者(14 者増)
・2号役務: 96 者( 2 者減)
・3号役務:308 者( 6 者増)
別紙
- 2 -
2 特定信書便事業の取扱実績
(1)引受通数
図表 2-1 役務別特定信書便引受通数の推移(年度別)02004006008001000120014001600180020002200
1号役務 2号役務 3号役務 総引受通数
(万通)
○しろまる 令和5年度の総引受通数は約 2,116 万通(前年度から約 116 万通増(5.8%増))。
・1号役務:約 1,558 万通(約 104 万通増(7.2%増))・2号役務:約 51 万通(約 2 万通減(5.2%減))・3号役務:約 507 万通(約 14 万通増(2.8%増))- 3 -
(2)売上高
図表 2-2 役務別特定信書便売上高の推移(年度別)020406080100120140160180200220
1号役務 2号役務 3号役務 総売上高
(億円)
○しろまる 令和5年度の売上高総額は約 188 億円(前年度から約7億円増(4.0%増))。
・1号役務:約 108.2 億円(約 5.0 億円増(4.8%増))・2号役務:約 2.3 億円(約 0.0 億円減(1.2%減))・3号役務:約 77.8 億円(約 2.3 億円増(3.1%増))- 4 -
3 特定信書便事業者の事業概況
(1)特定信書便事業者が他に行う主たる事業
図表 3-1 主要業種別の特定信書便事業者数(令和5年度末)
業種別 事業者数 業種別 事業者数
貨物運送業 446 製造業 5
警備業 38 廃棄物処理業 5
障害者福祉事業 17 不動産業 4
建物サービス業 17 専門・技術サービス業 4
卸売業、小売業 12 労働者派遣業 2
情報通信業 7 生活関連サービス業 2
旅客運送業 6 倉庫業 2
運輸に附帯する
サービス業
6 飲食サービス業 1
建設業 5 その他サービス業 17
計 596
(2)特定信書便事業者の経営形態
図表 3-2-1 経営形態別の特定信書便事業者数及び割合(令和5年度末)
○しろまる 特定信書便事業者が他に行う主な事業を見ると、
貨物運送業が 446 者と大多数
を占め、次いで警備業 38 者、障害者福祉事業・建物サービス業 17 者の順となっ
ている。
○しろまる 特定信書便事業者の経営形態を見ると、会社形態(株式会社、合資会社及び合
同会社)が 520 者で、全体の 87.2%を占める。会社形態以外の法人では、協同組
合が 40 者(6.7%)
、社会福祉法人が 15 者(2.5%)
、NPO法人が7者(1.2%)
等となっている。また、個人でも 11 者(1.8%)が参入している。
- 5 -
図表 3-2-2 資本規模別の特定信書便事業者数及び割合(令和5年度末)
(者)
資本金
〜1 千万円
未満
〜1 億円
未満
〜10 億円
未満
10 億円
以上
合計
会社数
(割合)87(16.7%)366(70.4%)49(9.4%)18(3.5%)520(3)地域別参入状況
図表 3-3 本社所在地別の特定信書便事業者数(令和5年度末)
都道府県 事業者数 都道府県 事業者数 都道府県 事業者数
北海道 18 長 野 11 岡 山 8
青 森 3 富 山 9 広 島 14
岩 手 3 石 川 5 山 口 3
宮 城 9 福 井 4 徳 島 2
秋 田 4 岐 阜 12 香 川 3
山 形 2 静 岡 17 愛 媛 7
福 島 4 愛 知 38 高 知 0
茨 城 6 三 重 10 福 岡 29
栃 木 3 滋 賀 5 佐 賀 14
群 馬 9 京 都 10 長 崎 10
埼 玉 14 大 阪 61 熊 本 8
千 葉 5 兵 庫 18 大 分 3
東 京 141 奈 良 2 宮 崎 3
神奈川 32 和歌山 2 鹿児島 6
山 梨 2 鳥 取 2 沖 縄 12
新 潟 6 島 根 7 全 国 596
○しろまる 特定信書便事業者の本社所在地別に見ると、
高知県を除くすべての都道府県に
おいて事業参入が行われている。
○しろまる 会社形態の特定信書便事業者を資本規模別に見ると、87.1%(453 者)が1億
円未満であり、中でも1千万円以上1億円未満の割合が最も大きく、会社形態の
事業者の 70.4%(366 者)を占めている。