令和6年9月20日
交通安全対策特別交付金の交付決定(令和6年度9月期)
総務省は、令和6年度9月期分の交通安全対策特別交付金の額を
9月20日に決定し、各都道府県知事あて通知しました。
1 交付総額
20,479百万円
2 現金交付
令和6年9月27日(金)
※(注記) 都道府県別内訳は別紙のとおり
(連絡先)
自治財政局交付税課
担当:髙梨理事官・小野
代表:03-5253-5111(内線 23377)
直通:03-5253-5624
(単位:百万円)
団体名 都道府県分 市 町 村 分
1 北海道 493 473
2 青 森 137 66
3 岩 手 146 72
4 宮 城 165 184
5 秋 田 111 54
6 山 形 138 68
7 福 島 203 97
8 茨 城 296 149
9 栃 木 204 102
10 群 馬 337 168
11 埼 玉 648 440
12 千 葉 545 357
13 東 京 1,306 652
14 神奈川 564 781
15 新 潟 162 160
16 富 山 108 54
17 石 川 114 57
18 福 井 71 35
19 山 梨 89 44
20 長 野 253 121
21 岐 阜 181 89
22 静 岡 441 470
23 愛 知 748 638
24 三 重 158 79
25 滋 賀 129 65
26 京 都 144 176
27 大 阪 728 731
28 兵 庫 530 423
29 奈 良 122 58
30 和歌山 77 36
31 鳥 取 52 24
32 島 根 72 35
33 岡 山 159 164
34 広 島 188 191
35 山 口 123 61
36 徳 島 88 43
37 香 川 112 56
38 愛 媛 121 60
39 高 知 67 31
40 福 岡 503 559
41 佐 賀 119 59
42 長 崎 128 64
43 熊 本 126 141
44 大 分 126 63
45 宮 崎 155 77
46 鹿児島 182 90
47 沖 縄 131 63
合 計 11,802 8,677
* 表示単位未満を四捨五入しているため、
都道府県の数値の計と合計は一致しない
場合がある。
令和6年度交通安全対策特別交付金
(9月期交付額 各県別内訳)
交通安全対策特別交付金制度の概要
1 交付金の目的
交通安全対策特別交付金は、昭和43年に道路交通法の改正により創設された交通反
則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道
路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付するものであり、もって交通
事故の発生を防止することを目的とする。
2 交付金の総額
交通反則金等収入(運用益を含む。)から通告書送付費支出金相当額等を控除した額
3 交付金の使途
交通安全対策特別交付金等に関する政令で定める道路交通安全施設の設置及び管理
に関する費用
(例示) ・信号機
・道路標識
・横断歩道橋
・さく(ガードフェンス、防護柵)
・道路反射鏡(カーブミラー)
4 交付基準
各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済道
路延長を配分指標として、それぞれ2:1:1の割合で交付額の算定をする。
5 最低交付限度基準額
9月に交付すべき額が25万円に満たない市町村については、当該年度においては交
付金は交付しない(この市町村に対する交付金相当分は、当該市町村を包括する都道府
県に加算して交付される。)。
6 交付時期
年2回(9月及び3月)
7 交付総額算定までのフローチャート
反則金 繰入 交付金
地方団体
通告書送付費
通告書送付費
支出金相当額
反則者
一般
会計
交付税
特別会計
交通安全施設
整備事業
(単独事業分)