1国勢調査
審査メモで示された論点に対する回答
総務省統計局
(2) 調査方法の変更
○しろまる調査関係書類(調査依頼状、調査票など)の郵送配布の導入
(論点)
2 仮に、令和7年調査で郵送配布を導入するとした場合、導入地域の選定や郵送配布の具体的
手順・方法等(回答の確保策を含む。
)について、現時点でどのような想定をしているのか。
(回答)
【2 令和7年調査における郵送配布の具体的手順・方法等】
(追加説明資料1-2参照)
第3次試験調査における検証結果を踏まえ、現時点において、以下の考え方により実施すること
を想定している。
<導入地域の選定>
令和7年調査においては、総務大臣が指定するモデル地域(市区町村)において、国及び都道府
県が最大限支援の上、オートロックマンション等の集合住宅で構成される調査区に限定して郵送配
布方式を導入(実査上の突発的な対応、迅速な支援が可能な関東近郊の一部の市町村において試行
的に実施)。<郵送配布の具体的手順・方法等>
現在想定している内容は以下のとおり。
○しろまる郵送名簿作成手順
1 地図業者が整備した住所データを基に、調査区情報と紐付いた仮名簿(住所マスター)を
国が用意し、市区町村に提供
2 当該市区町村において、仮名簿(住所マスター)を基に、管理会社等からの空室情報など
により居住実態を確認(※(注記))し、郵送用名簿を整備
※(注記) 管理会社等の協力が得られず、空室情報が入手できないなど、居住実態が確認できな
い場合には、指導員が実地に赴いて居住実態の確認を実施
○しろまる調査書類の配布に係る手続
市区町村において手続を行う(
「特別あて所配達郵便」を利用する場合、利用開始の届出を差出
郵便局(地域区分局)にあらかじめ申請する。手続に約1か月必要。)。
○しろまる回答を確保するための措置
該当する集合住宅の掲示版等での事前周知や、郵送による督促を2回実施する。なお、2回目
の督促対象世帯については、指導員が管理員や近隣の者から聞き取り調査を行うこととし、これ
らの取組を通じて、最大限回答の確保に努める。
資料1-32※(注記) 実査事務を担う市町村の事務負担軽減を図るため、一部事務(調査書類の準備事務など)の
外注など、国・都道府県・市町村の役割分担を整理の上、実施可能な負担軽減策を引き続き検討以 上