1令和6年9月 13 日(金) 14:00 現在
総務省
台風第 10 号に関する被害状況等について(第 21 報)
I 被害状況
1.通信関係
事業者(サービス名) 被害状況等固定
NTT 東日本・被害情報無し
NTT 西日本・復旧済み
NTT コミュニケーションズ・被害情報無し
KDDI ・被害情報無し
ソフトバンク・被害情報無し携帯電話等NTT ドコモ・復旧済み
KDDI(au) ・復旧済み
ソフトバンク
・エリア支障なし
※(注記)合計5→3局停波
(内訳)鹿児島県5→3局
楽天モバイル
・エリア支障なし
※(注記)合計8→4局停波
(内訳)鹿児島県8→4局
(注)
各事業者に被害状況を確認済。
固定は、
事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
○しろまる防災行政無線
・都道府県防災行政無線:被害情報無し
・市町村防災行政無線:被害情報無し
(注)自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
2. 放送関係
<地上波(テレビ・ラジオ)>
全て復旧済
<ケーブルテレビ>
全て復旧済
<コミュニティ放送>
全て復旧済
<衛星放送>
復旧済
6 総務省23.郵政関係
<窓口業務関係>
・窓口休止2→1局(安全確認後、順次再開予定)
大分県1局、鹿児島県1→0局
<配達業務関係>
・船舶便及び航空便の欠航、並びに九州地方の業務休止の影響により、沖縄県に到着する
郵便物、ゆうパック等の一部に大幅な遅れが発生。
II 総務省の対応状況
○しろまる 8月 26 日(月)15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
〇 8月 28 日(水)08 時 00 分、大臣官房総務課に災害対策本部を設置
→9月3日(火)14 時 00 分閉鎖
○しろまる 8月 28 日(水)
、総務省災害対策本部会議(第1回)開催
○しろまる 8月 29 日(木)
、総務省災害災害関係局長級会議(第1回)開催
○しろまる 8月 29 日(木)
、総務省災害対策本部会議(第2回)開催
○しろまる 8月 30 日(金)
、総務省災害対策本部会議(第3回)開催
○しろまる被災地への総務省職員の派遣
通信サービス等の確保に関して、職員を宮崎県災害対策本部に2名(8/28)、鹿児島県災害
対策本部に2名(8/28)、愛媛県災害対策本部に2名(8/29)、高知県災害対策本部に2名
(8/29)、福岡県災害対策本部に2名(8/29)、大分県災害対策本部に2名(8/29)、徳島県
災害対策本部に2名(8/29)、広島県災害対策本部に1名(8/30)派遣
○しろまる総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体衛星携帯電話簡易無線機
衛星インターネット
(Starlink)
大分県 1 - 0
宮崎県 0 - 0
鹿児島県 0 - -
愛媛県大洲市 - 10 -
愛媛県宇和島市 - 10 -
愛媛県西予市 - 10 -
合計 1 30 0
<電波利用料>
8月 29 日(木)以降、災害救助法の適用地域を告知先とする無線局免許人等に対し、電波利
用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
○しろまる財政支援について
9月9日(月)
、神奈川県内3団体、岐阜県内1団体、静岡県内8団体、愛知県内1団体、
大分県内9団体、宮崎県内6団体及び鹿児島県内6団体の合計 34 団体に対して、当面の資金
繰りを円滑にするため、11 月に定例交付すべき普通交付税の一部(233 億 1,700 万円)を、
繰り上げて交付。
○しろまる被災者に対する情報提供・特別行政相談の実施等
・生活支援情報をまとめたガイドブックを公表(福岡県 9/9、大分県 9/12、宮崎県 9/12、
鹿児島県 9/11)
・災害相談専用ダイヤルを開設(宮崎県 9/13 から当面の間)
・特別行政相談所を開設(10/1 宮崎市(予定))3
III 事業者等の対応状況
1.通信関係
(1)リエゾン派遣状況
NTT 西日本は、大分県庁、熊本県庁、宮崎県庁及び鹿児島県庁へリエゾンを派遣。
NTT ドコモは、国土交通省九州地方整備局、大分県庁、熊本県庁、宮崎県庁及び鹿児島県庁
へリエゾンを派遣。
KDDI は、九州地方整備局、熊本県庁、宮崎県庁及び鹿児島県庁へリエゾンを派遣。
ソフトバンクは、熊本県庁、宮崎県庁及び鹿児島県庁へリエゾンを派遣。
楽天モバイルは、熊本県庁へリエゾンを派遣。
(2)災害対応機関への支援
NTT ドコモ及び KDDI は、災害対応機関へ衛星携帯電話等の貸し出しを実施。
(3)災害用伝言サービス
NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが災害用伝言サービスを
展開。
(4)特設公衆電話の提供
一部の避難所等に事前設置された特設公衆電話が利用可能(NTT 西日本)
2. 放送関係
(1)NHK
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受
けた建物の放送受信契約について、令和6年8月から令和6年9月まで(2か月間)の放送
受信料を免除。(2)(一社)衛星放送協会・スカパーJSAT(株)
災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入
者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免
除。(3)(株)WOWOW
災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴
不能による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。
3.日本郵政グループ関係
災害救助法が適用された地域を対象に、非常取扱いの実施
・通帳・証書等や印章をなくされた被災者の貯金等の非常取扱い等
・保険金の支払い等の非常取扱い等
大臣官房総務課防災・調整係
電話 03-5253-5090
FAX 03-5253-5091