「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」
報告書 (案) に対する意見募集の結果
○しろまる意見募集期間
令和6年6月27日(木)から同年7月26日(金)まで
○しろまる意見提出件数
13件(法人3件、個人10件)
○しろまる意見提出者
・楽天モバイル株式会社
・阪神電気鉄道株式会社
・一般社団法人全国地域情報産業団体連合会
・個人(10件)
別紙1
意見提出者御意見考え方
意見提出を踏まえた
案の修正の有無
●くろまるはじめに
1 楽天モバイル株式会社
当社としても、「こうしたデジタル技術を地域社会に実装させていくためには、それぞれの地域社会が目指すビジョンに基づき、自治体や住民、地域産業等が、生活の質の向上や地域経済の発展などのデジタルによる恩
恵を実感できるようにすることが不可欠である」(P1)状況について深く認識しているところです。「国においては、基礎自治体や広域自治体が民産学金などの多様なステークホルダーと連携しながら、住民・利用者を起点
として、地域課題やニーズに応じて必要なデジタル技術等を活用する取組を促していくことが、これまで以上に重要となってくる」(同)との見解に賛同いたします。
当社でも、地域創生を目的として自治体と連携したデジタル技術等を活用した取り組みを行っています。
2022年に"備前市スマート自治体戦略"が策定された岡山県備前市では、デジタルデバイドの解消および生活の質の向上を目的として同市の費用負担で希望する市民にスマホを貸与するとともに、スマホ教室その他の
関連イベントも開催しました。
2021年に地域課題解決のため"デジタル総合戦略"が策定された愛媛県では、このビジョンに基づき、地域社会のニーズに応えるため、愛媛県民が気軽にスマホについて相談できる場や住民のための継続的な学びの
場を提供しました。参加者の皆様からは、ECサイトの利用やオンライン会話の利用による生活の質の向上を実感する声を頂いたところです。今後も自治体と連携し、DXに繋がる取り組みを積極的に推進してまいります。
賛同の御意見として承ります。無
●くろまる第1章 3.デジタル技術の活用が地域課題の解決に結びつかない要因
2 個人
デジタル化の負の側面についての共有化を図るべきだと考えられます。そして、デジタル化の負の側面について、対策を講じていただけますよう、お願い申し上げます。
具体的には、デジタルによるSNSや匿名性の高いアプリケーションを悪用したいじめや背任行為や犯罪について対策を講じるべきと考えられます。
<理由>
学校への生徒の携帯電話の持ち込みついては、原則禁止となっております。ネットいじめ、SNSによる自殺等のトラブルが助長される課題があるからです。少年たちが「闇バイト」に応募して、犯罪行為に加担するまでに、
SNSや匿名性の高いアプリケーションを私用している実態がございます。学校や学生だけでなく、働いている社会人に対しても、SNSや匿名性の高いアプリケーションを悪用したいじめが行われていると考えられます。
私は、勤務していた会社で、毎日、決められた時間に職場にいたにもかかわらず、ハラスメントを受けて、望まない退職勧奨や解雇を受けてきました。一部の職場従業員によりSNSや匿名性の高いアプリケーションを悪
用したいじめによると考えております。最近では、BluetoothによるPAN(パーソナルエリアネットワーク)が形成できます。さらに匿名性の高いネットワークが形成できる状況でございます。
頂いた御意見は参考として承ります。無
●くろまる第2章 3.対応の方向性
(1)利用者端末までを繋ぐ情報通信利用環境の整備
1居住地域を中心とした社会資本の機能を支える情報通信利用環境の整備
3 阪神電気鉄道株式会社
居住地域における、情報通信利用環境の整備や更改における"国の支援"を検討する方向性について、当社として賛同します。
当社はグループ会社(ケーブルテレビ事業者等)を主体に、地域BWA事業者として地元自治体とも協力して地域BWAを活用した『まちづくり』を展開していますが、直接活動する京阪神エリアに加え、当社が4G-BWAコア
機能をクラウド提供する全国の地域BWA事業者の総数は60社に達しており、それぞれの地域で"まちづくり"の取り組みが進んでいます
ご存知のように地域BWAは、デジタルディバイドの解消や地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的として、市区町村の規模感で、自治体との連携を必須とした電気通信業務の無線免許制度で、全国では112の事
業者が展開しています。ただ、基本的に民間事業者が主体で事業展開していることから、採算性を重視したエリア構築となっており、(当社も含め)条件の悪いラスト・ワンマイルで整備が進まない傾向があります。今後、
地域BWAも対象とした補助金等の施策が適用されることで、現行BWA事業者におけるエリア拡大や新規BWA事業者の参入も期待できることから、早期の支援施策の実現を要望します。
賛同の御意見として承ります。無
2 非居住地域を中心とした地域産業等を支える情報通信利用環境の整備
4 阪神電気鉄道株式会社
非居住地域における、利用用途に応じた情報通信利用環境の整備を"国が支援"する方向性について、当社として賛同します。
当社は現在、地域BWA推進協議会と連携して、農林水産省が進める農業農村地域(≒非居住地域)における情報通信環境整備の支援に取組んでいますが、農業活用のみの整備ではなく、多目的利用の推進による事
業継続性の確保がポイントとなっています。地域BWAや自営等BWAも対象に、総務省の単独や農林水産省など他省庁との連携も含めた支援施策の実現に期待します。
賛同の御意見として承ります。無
3 情報通信利用環境維持のための官民の役割分担
5 阪神電気鉄道株式会社
情報通信利用環境維持のためのランニング費用について、国が一定期間支援する方向について、当社として賛同します。
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地域のデジタル変革を総合的に支援する総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業・補助事業」においても、今年度よりランニング費用(3か年分)が補助対象となってい
ますが、本報告書(案)で示されたランニング費用支援例も参考に、地域BWAや自営等BWAも対象とした支援施策の実現に期待します。
賛同の御意見として承ります。無
(2)新たな通信技術等の活用策の検討
6 阪神電気鉄道株式会社
条件不利地域等での新たな通信技術の活用として、衛星コンステレーション等のNTNの活用に期待しています。
報告書(案)では、富士山における衛星通信とローカル5Gの組合せが紹介されていますが、ローカル5Gは(見通しの良い条件を除けば)広域通信には向かない実態もあるため、より安定してエリアを広げたい用途では自
営等BWAや地域BWAが有効です。現状のBWAの多くは4G方式で運用されており、しばらくは端末不足等の問題はありませんが、2020年に5G化の制度整備も実施済みであることから、今後は5G-BWAの導入も進むと想
定します。今後に進められる新たなインフラコンセプトの検討では、既存の通信技術の高度化も含め、適材適所やユースケースに合った通信技術の適用や組合せ等の整理が進むことを期待します。
報告書(案)P28のとおり、利用用途に応じて、最適な通信技術等
の組み合わせは異なるため、利用用途に応じた通信技術等の最
適な組み合わせを類型化し、提示することが有効と考えておりま
す。頂いた御意見については、総務省における今後の政策検討
の際の参考とされるものと考えます。無●くろまる第3章デジタル技術を活用した地域課題解決や産業振興の在り方
2.現状・課題
(3)先進的ソリューションの特徴からみるAI等先端技術の活用と利用用途に応じた通信技術適用の重要性
7 阪神電気鉄道株式会社
本報告書(案)の考え方に当社として賛同します。
岩見沢市の事例のように、利用環境や利用用途に応じて通信技術を使い分ける、組み合わせることが重要であり、その対象はNTN、ローカル5G、地域BWA・自営等BWA、LPWA、Wi-Fi、光回線など多岐にわたると考えら
れます。具体的な導入検討の場面では、1つの通信技術で万能的に扱うことに固執する傾向が見られますので、本報告書(案)も参考に、今後のデジタル技術を活用した地域課題解決に向けた取り組みでは、より多くの
具体的な通信技術の適用事例を示していくことが重要と考えます。
賛同の御意見として承ります。無
(6)デジタル技術の導入例・効果に関する情報不足について8一般社団法人
全国地域情報産業団体連合会
総務省「地域におけるデジタル技術の導入・活用等調査」では地方公共団体におけるデジタル技術導入の際の事例や情報が不足していることを示している。この点について、公共団体担当者が把握していないICT活用
の導入を民間のICT事業者等が情報やノウハウを多数有していることがある。地方公共団体はICT事業者等有する情報やノウハウを各都道府県の情報産業団体等を通じて、収集することで、地方公共団体に不足する情
報を補うことができ、かつ収集した情報の共有を図ることにより横展開への発展が可能になる。こうした情報の収集や共有の取り組みを促進してほしい。
頂いた御意見については、総務省における今後の政策検討の際
の参考とされるものと考えます。無3.対応の方向性
(1)地域の産業振興や社会課題解決に向けたデジタル技術の活用
2利用用途に応じた通信技術等の最適な組み合わせの検証・類型化
9 阪神電気鉄道株式会社
利用用途に応じた通信技術等の最適な組合せを類型化(標準モデル化)する取り組みにおいて、特にモデルの更新方法については、単に新しい通信技術への移行・置換だけではなく、既存通信技術の高度化も含めた
俯瞰的な視点で検討が進められることを要望します。
例えばBWAの場合、初期のWiMAX方式から2014年に4G/LTE方式の制度追加、2020年には5G方式の制度整備が行なわれています。2030年までには6G-BWAの高度化整備が想定され、ローカル5Gについても同様に
ローカル6Gへの高度化が想定されるところです。免許不要のWi-Fiにおいても、同様にWi-Fi7への高度化が進んでいます。
モデル化をする際には、このような通信技術の将来性も含めて整理することが利用者目線で陳腐化や誤解を防ぐことにもなり、重要な考慮点になると考えます。
頂いた御意見については、総務省における今後の政策検討の際
の参考とされるものと考えます。無4地域のICT事業者の参画の促進10一般社団法人
全国地域情報産業団体連合会
「地域産業の振興という観点からも地域の ICT 事業者の活躍は重要であり、地域課題の正しい理解とプロジェクトの自走化の担い手として、地域の ICT 事業者の参画を後押しすべきである。」との見解に強く賛同する。
また、地方公共団体に不足するデジタル技術の導入に関する事例や情報の収集にも地域の ICT 事業者の参画は有益であると考える。
賛同の御意見として承ります。無
(2)支援すべき重点分野(ユースケース)
11 阪神電気鉄道株式会社
支援すべき重点分野として、記載以外に少子高齢化に伴う「みまもり分野」についても必要な対応策等の検討が進むことを要望します。
子どもや高齢者のあんしん・あんぜんをどのように見守るか、また、例えば震災時に倒壊家屋の下敷きになった被災者や、山岳遭難者を迅速に発見・救出するにはどうすればよいか等、平時と有事で境目のない見守り
は、当社としても重要な課題であると捉えています。
みまもり分野は「防災」や「健康・医療・介護等の準公共分野」に含まれることも想定されますが、支援対象の1つとして検討が深められることを期待します。
報告書(案)P32のとおり、「健康・医療・介護」等の準公共分野に
ついても、国民生活に密接に関連し、地域経済を支える上で重要
な分野であるため、継続的に状況を注視し、必要な対応策につ
いて検討を深めるべきと考えており、少子高齢化に伴う「みまもり
分野」も、これに含まれると考えております。無意見提出者御意見考え方
意見提出を踏まえた
案の修正の有無
(3)3ステージゲート管理の強化
12 個人
デジタル化の負の側面に関して、対策が講じられているかの確認をお願い致します。
具体的には、デジタルによるSNSや匿名性の高いアプリケーション、ならびにBluetoothによるPAN(パーソナルエリアネットワーク)を悪用した
いじめや背任行為が犯罪について、きちんと対策が講じられているかの確認をお願いいたします。
頂いた御意見は参考として承ります。無
(5)1 SaaS型サービスモデルの促進
13 阪神電気鉄道株式会社
サービスの横展開を見据えたSaaS型サービスモデルの促進について、当社として賛同します。
例えば、当社が2016年から手掛ける地域BWAサービスは、当社が保有する4G-BWAコア機能をクラウド提供することで、全国の地域事業者が小規模な投資で地域BWA事業を始められるものですが、現在60事業者にま
で広がっています。ただし、地域BWA事業者が準備する基地局設備については、構成機器の数が多く、基地局の接続にダークファイバを必要とするなど比較的大掛かりなものでした。
一方、農林水産省と連携する最近の取り組みでは、圃場等の小規模なインフラ整備に、安価で小型の一体型BWA基地局を用い、既存のインターネット回線に接続するだけで、手軽にエリア化できる構成となっています。
4G-BWAコア機能はインターネット経由でどこでも提供可能なことから、導入や運用の敷居が大幅に低くなりました。
このような取組みも、無線インフラ整備におけるSaaS型で提供するサービスモデルと捉え、今後もWi-Fiやローカル5G等も含めて同様のサービス展開を推進したいと考えています。
賛同の御意見として承ります。無
●くろまる第4章地域のデジタル化を支えるデジタル人材の育成・定着の方法
14 個人
担い手となるデジタル人材の確保について人材シェアリングや、スキル標準に言及しているだけではその効果が期待できない。また、自治体のホームページ等での採用案内では広く周知することが叶わないことを踏まえ
て、デジタル庁が行っている例を参考に官民共同でDX化を推進できる体制作りが必要と考えられる。具体的には、人材像や求めるスキルの明確化にあわせて、民間の人材紹介や転職支援サービスを活用して、積極的
な公募、採用の呼びかけを行うことで効率的に人材の募集及び確保を図ることが必要と思われます。
頂いた御意見については、総務省における今後の政策検討の際
の参考
とされるものと考えます。無●くろまる第5章地域社会DXの推進に向けた関係者の推進体制構築の在り方について15一般社団法人
全国地域情報産業団体連合会
第5章2.現状・課題では、DX推進体制の課題として、ステークホルダーの離脱や他地域との情報ネットワークの不足を挙げている。そして、様々な関係者のハブとなる主体(キーパーソン)として、自治体職員に加え、自
治企業や教育・研究機関を挙げている。記載のとおり、地域の活性化を目指すには、地域の問題を熟知したICT事業者やその従事者が関わることが有益であると考えられる。各都道府県の情報産業団体等は、これらの
主旨に合致する、地域社会DX推進体制構築のパートナーとしての役割を担うことができる。各都道府県の情報産業団体等は地域社会DXの重要なステークホルダーであり、情報産業協会が都道府県のDX事業の伴走
役を担っているケースも複数ある。
賛同の御意見として承ります。無
3(1)地域社会における推進体制構築に関する考え方16一般社団法人
全国地域情報産業団体連合会
ICTを使った地域課題解決が先行する米国においては、問題の影響を受ける地域コミュニティのために技術を開発・支援する(Build for)だけでなく、設計段階からコミュニティと共に協働して開発する(Build with)ことが望ま
しいというデザイン原則の知見がある(参考:MIT出版 C-Chock著)。地域コミュニティの関与の重要性は、P.34記載のIDEO Human Centered Design Toolkitが定義する3つのフェーズ(地域コミュニティを理解する「インス
ピレーション」、解決策を共に考える「アイディエーション」、プロトタイプをテストし改良する「実行」)においても、同様に挙げられている。活力ある地域を目指すにあたり、地域の問題を熟知する地域のICT事業者やその従
事者が、これらのプロセスにかかわる体制を促進してほしい。
地域社会DXを推進する上では地域社会DXの担い手となるキー
パーソンの確保が重要であるところ、報告書(案)P61に記載のと
おり、キーパーソンの役割は、自治体職員に加え、地域事情に精
通した地場企業も果たすと考えられることから、地域のICT事業
者を含む地域事情に精通した地場企業等のキーパーソンを含め
たDX推進体制を構築することが重要であると考えております。無●くろまるその他
17 個人
DXにあたっては、個人情報の利用について厳格な同意が必要不可欠です。また、事後的に同意を撤回して情報の削除を求めるという選択肢も用意されていないといけません。特に公共サービスにおいて情報収集を行
う際は、決して情報収集に同意しなかったからといって排除されたり、不便になったりすることがないようにする、と言った原則を明記するべきです。さらには、これらの原則が住民やサービス利用者を含むステークホル
ダーに周知され、「何となく同意してしまった」「同意しないことができるのを知らなかった」といった事態を防ぐのが何よりも重要です。
頂いた御意見は参考として承ります。無
18 個人
p.31やp.36など、今回の報告書には特定の民間事業者の資料が多く使われています。確かに、ステークホルダーの話を聞き、実際の応用例も含めて考えることは重要ですが、国が政策を決めるにあたっては、特定事業
者との癒着がないようにしなければならず、国と民間企業は別だという立場を、はっきりとするべきだと考えます。そしてステークホルダーというなら、実際の情報基盤の利用者(エンドユーザ)の話も聞くべきではないでしょ
うか?そうした観点が少なく、ただ事業者と官僚がトップダウン的に考えるだけというのは、民主的ではないと思います。
頂いた御意見は参考として承ります。無
19 個人
日本のIT情報基盤の問題点は、とにかく使いづらいことです。公共サービスでは、すぐに何もしていないのにエラーになったり、繋がりにくくなったりします。またマイナンバーカードによる住民票発行の際の取り違え問題
に代表されるように、情報漏洩も頻繁に起こります。利用者がお金を支払うサービスの場合は、とても高い値段を払う割には性能がイマイチだったりします。また、広告されている性能(回線速度など)が、とても短い間しか
有効でなかったりするなど、詐欺的に感じることもしばしばあります。とにかく操作性が悪いです。UXに関する知識が不足していることや、開発プロセスがユーザーの使いやすさを焦点にせず、ただ機能すればそれでいい
と言った考え方が根底にあるのではないでしょうか?
頂いた御意見は参考として承ります。無
20 個人
国や公共団体がIT関係の入札を行うにあたっては、
1. 不当に短い入札機関
2. 特定企業しか対象にしていないような狭い入札要件
これらの問題を無くすようにしてほしいです。ましてや、専決処分や随意契約は論外です。正直に言って、日本の情報通信基盤は非常に使いづらいです。ユーザーのことを考えず、政府と半ば癒着めいた形で、ただ儲け
だけを追求するような企業が多いと思います。入札企業の多様性が広がれば、最終的にはエンドユーザー・地域社会のためになると思います。
頂いた御意見は参考として承ります。無
21 個人
総務省では、令和 4 年 3 月に策定された「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に沿って、固定ブロードバンド(光ファイバ等)、ワイヤレス・IoT インフラ(5G 等)、データセンター/海底ケーブルなどのデジタル基盤の
整備等に関する取組が進められてきた文書中で「デジタル田園都市国家」構想の文言はここしか出てこない。本文書と上位であるデジタル田園都市国家構想との関係性が本文書から全く読み取れない。よって本文書と
デジタル田園都市国家構想との関係性をまず説明/明記願う。話はそこからである。なお本稿意見者解釈では、こうした定義が疎かであるからこそ、ただ単に話を繰り返している、全く無駄な文書と断罪せざるを得ない。
頂いた御意見は参考として承ります。無
22 個人
多様性のある仕事の案です。オールラウンダーの社員を育てる場合、時間がかなり必要です。なので、割りきって、給料は普通の職業より低い代わりに、副業可能の専門バイトで、学生のバイト、学歴に自信のない人が
掛け持ちで、その専門バイトの企業をいくつも掛け持ちする事により、正社員に匹敵する給料を稼ぐ事ができれば、みんな得意分野のみで仕事ができて、生活が豊かになります。例は、
◇パソコンのIT部門(大卒、専卒、専門高校卒など)
パソコンの知識、技術の部門が強いが、対人関係が苦手な人
◇アイデア部門(高卒、中卒など学生のバイト含む)
知識、技術等の勉強の部分が苦手だが、遊び心ある、地頭を使うのが得意な人
◇接客部分(不問)
コミュニケーション能力が高く、人と接するのが得意な人
◇職人部門(不問)
ひとつの事へのずば抜けた集中力ある人
など、各部門の副業を複数可能な企業を増やせば、バイトで高給とりになります
頂いた御意見は参考として承ります。無
23 個人
適切な課題設定だと思えない。P2「地域社会が抱える課題の典型例を次のとおり整理・分類」は、課題の例である。P3「3.デジタル技術の活用が地域課題の解決に結びつかない要因」に「技術・ソリューションが先行し、
地域課題の洗い出しが不十分」の記述がある。しかし、本報告書自体が技術・ソリューション先行に見える。P22?P38「第3章デジタル技術を活用した地域課題解決や産業振興の在り方」の方向性は理解できる。一方、
少子高齢化が進む地域社会で、高齢者の姿(商店街で談笑、農作業など)を想像頂きたい。第3章までの困りごとに直面していると思えない。課題は、地域社会の人々が困っていない=主体性の無さではないか。課題
設定できない課題に対し解決策(方向性=トップダウン、課題はボトムアップ)が必要ではないか。真に困っている地域(主体性のある地域)は、SNS等の活用で何もない田園・駅舎に人を集めて経済を回している
頂いた御意見は参考として承ります。無
24 個人
活力ある地域社会を実現するために情報通信基盤をさらに利活用するべきと私も思います。また地方では全くデジタル化も進んでおらず、インフラ整備も遅れている区域も多いので横展開するのも必要です。
震災などがあった場合もそう言った区域は被害も多くなってしまいます。そのためにも特に町村部など辺鄙な区域のデジタル化をさらに進めていくべきと思います。
移動手段も車しかないので、完全自動運転技術も早く実現して欲しいです。もちろん完全自動運転は安全性が一番重要ではございますが。都市部と農村部をバランスよくデジタル化を進めることが地域社会をさらに活力
あるものにするために必須だと思われます。
またAI技術のさらなる進化も必要不可欠です。AIは生産性を今とは比較にならないくらいに向上させるような革新的な技術だと思われます。AIや半導体へ民間だけではなく国も投資を拡充させる必要もあると思います。
頂いた御意見は参考として承ります。無