自動運転時代の"次世代のITS通信"研究会
令和6年9月
自動運転時代の"次世代のITS通信"研究会(第二期)
中間取りまとめ概要
別紙2
自動運転時代の"次世代のITS通信"研究会(第二期)中間取りまとめの概要
15.9GHz帯V2X通信システムの実用化に向けた方策 2放送事業用無線局の周波数移行促進策の具体化
3自動運転レベル4実証に向けたデジタルインフラ整備の在り方1<実証・検証環境整備をはじめ機器開発を促進するための体制・方策>
実用化に向けて、様々な環境での実証実験を通じたデータ取得が必要
であり、新東名高速道路をはじめとする実験等の実施に向けて、5.9GHz
帯V2X通信システムに係る実験試験局の免許交付までの手続きの迅速
化・円滑化を図るべき。
その際、放送事業者などの既存無線局免許人の干渉検討などに係る負
担軽減を図るべき。
自動運転トラック実証のための通信環境整備に向け、東北、関東、東海、
近畿総通局の区域において、放送事業用無線局の周波数移行等が開始さ
れたことを踏まえ、全国的な周波数移行による5.9GHz帯V2X通信の実用化
に向けて、新たな周波数移行・再編スキーム等を検討すべき。
自動運転レベル4トラック実証に向けて、自動運転に必要となる通信環境
整備の観点から、V2X/V2N通信の両面について取組を推進すべき。
その際、ITS情報通信システム推進会議と連携したV2X通信(760MHz帯、
5.8GHz帯、5.9GHz帯)の特性評価や、既存ネットワークを活用したV2N通信
の実証・評価なども検討に含めるべき。
また、自動運転レベル4トラック実証に係る具体計画については、関係省
庁・団体連携による「自動運転インフラ検討会」にて更に検討を深化すべき。
<ユースケースの深掘り、通信方式/拡張方策の検討>
ユースケースについては、欧米など諸外国における最新の検討状況
や自動車のSDV(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)化の動向等を踏
まえつつ、「協調型自動運転通信方式ロードマップ」の精緻化・具体化に
向けて、改めて関係省庁・団体の連携を図るべき。
その際、実験等を通じた既存ITS無線(760MHz帯など)やV2N通信との
最適な組合せ、取得したデータの利活用方策も検討に含めるべき。
Step1 Step2 Step3 Step4
自動運転トラック
実証等の計画
(デジタルライフライン
全国総合整備計画)
新東名高速道路
(駿河湾沼津〜浜松)
東北自動車道等
東北〜九州
(物流ニーズを
考慮した区間)
5.9GHz帯V2X通信
環境の確保方策
運用調整
周波数移行と
運用調整の組合せ
周波数移行と
運用調整の組合せ
周波数移行
5.9GHz帯V2X通信
の想定使用エリア
浜松SA周辺新東名高速道路
(駿河湾沼津〜浜松)
東北自動車道東北〜九州の幹線網
周波数移行等を行う
対象無線局の範囲-新東名周辺はじめ
東海管内
東北道周辺はじめ
関東管内
東北、近畿管内
+その他の地域
アーリーハーベスト短期中長期
#具体的な地域や周波数、空中線電力などの要件については、技術的検討
を通じて具体化を図る
(座長) 森川博之東京大学大学院工学系研究科教授
(座長代理) 小花貞夫電気通信大学学長特別補佐
市川泰史楽天モバイル(株) 電波部副部長
岩下洋平 (一社)日本自動車工業会エレクトロニクス部会スマートシステム分科会長 (マツダ(株) R&D戦略企画本部開発調査部上席研究員)
大崎雅典 (株)テレビ東京テック運営局局次長兼コンテンツ技術センター長 ((一社)日本民間放送連盟技術委員会テレビ周波数WG 委員)
大山りか (株)ON BOARD 代表取締役
岡野直樹 (一社)電波産業会常務理事
小山敏 (国研)情報通信研究機構イノベーション推進部門標準化推進室参事
加藤正美京セラ(株) 研究開発本部システム研究開発統括部 ITS関連研究開発部ビジネス推進部戦略企画課
川西直毅 KDDI(株) 技術企画本部電波部部長
木俣亮人 (一社)日本自動車工業会エレクトロニクス部会協調領域検討WG主査 ((株)本田技術研究所先進技術研究所チーフエンジニア)
木村聡日本電気(株) クロスインダストリー企画統括部シニアプロフェッショナル
佐野弘和ソフトバンク(株) 渉外本部電波政策統括室電波企画部部長
重野寛慶應義塾大学理工学部情報工学科教授 (ITS情報通信システム推進会議高度化専門委員会委員長)
城田雅一クアルコムジャパン(同) 標準化本部長
菅沼英明 (一社)日本自動車工業会エレクトロニクス部会スマートシステム分科会副分科会長 (トヨタ自動車(株) 情報通信企画部 ITS推進室主幹)
舘健造 (一財)道路交通情報通信システムセンターシステム運用部部長
津田喜秋三菱電機株式会社鎌倉製作所 ITシステム部空間情報システム課 (ITS情報通信システム推進会議 ITSプラットフォームWG 主査)
中岡謙パナソニックオートモーティブシステムズ(株) 車載システムズ事業部安全・安心システムズビジネスユニット第二商品開発部開発三課課長
中村順一東芝インフラシステムズ(株) 社会システム事業部道路ソリューション技術第二部上席参与
中村武宏 NTTドコモ(株) R&Dイノベーション本部チーフスタンダーダイゼーションオフィサー
成清善一日本放送協会技術局計画部チーフエンジニア
浜口雅春沖電気工業(株) 技術本部先行開発センターセンター長 (ITS情報通信システム推進会議高度化専門委員会無線方式検討 TG 主査)
袋秀樹 (株)デンソーセーフティ通信コンポーネント技術部第2技術室上級キャリアエキスパート
藤本浩 (一社)日本自動車工業会エレクトロニクス部会移動体通信分科会長 (日産自動車(株) AD/ADAS先行技術開発部戦略企画グループ)
山本昭雄 (特非)ITS Japan 専務理事
(オブザーバー)
デジタル庁国民向けサービスグループモビリティ班
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 SIPスマートモビリティPF
警察庁交通局交通企画課自動運転企画室及び交通規制課
経済産業省製造産業局自動車課モビリティDX室
国土交通省道路局道路交通管理課高度道路交通システム(ITS)推進室
国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課
自動運転時代の"次世代のITS通信"研究会(第二期) 構成員名簿 2
※(注記)座長、座長代理を除き50音順
(i)自動運転時代のITS通信をめぐる取組状況など
(ii)研究会(第二期)の論点に関する議論とまとめ
(iii)導入に向けた将来の課題、その他推進方策
(i)自動運転時代のITS通信をめぐる取組状況など
(ii)研究会(第二期)の論点に関する議論とまとめ
(iii)導入に向けた将来の課題、その他推進方策
(参考)自動運転時代の"次世代のITS通信"研究会(第一期)中間取りまとめ概要
1"次世代のITS通信"の活用を想定するユースケース 2V2X通信とV2N通信との連携方策など
35.9GHz帯V2X通信向け割当方針、導入ロードマップの検討の方向性52040年頃の自動運転車の合流支援などの実現には、車載器の普及が
不可欠であることを念頭に置き、
- 導入期:協調型自動運転以外のユースケース(交通弱者の保護を含
む安全・安心や交通流円滑化など)
- 普及期:協調型自動運転も含めたユースケース(上記に加え、路車
間・車車間通信による調停・ネゴシエーションを用いた合流支援など)
に取り組むべきであり、その検討に当たっては、既存ITS無線との連携や
インフラ整備なども深堀が必要
また、車載器の普及や将来に渡って長く使うためには、発展性や拡張性
も重要であり、安全・安心を最優先としつつ新たなユースケースの出現に
も柔軟に対応できる工夫(OTA技術など)が必要
V2X通信、V2N通信の特徴を踏まえ、相互補完しながら活用することが重
要であり、商用車(サービスカー)/自家用車(オーナーカー)それぞれについて
連携・役割分担を検討すべきであり、自動運転/通信技術の進展を踏まえ、
将来的にはQoSを考慮したネットワークアーキテクチャの検討なども必要
諸外国との周波数調和、既存無線局との干渉などを考慮し、5.9GHz帯V2X
通信向けの割当方針として、まずは5.9GHz帯の上半分(5,895〜5,925MHzの
30MHz幅)を検討すべき
導入ロードマップについては、「協調型自動運転方式ロードマップ」で掲げられた
目標(2030年頃の5.9GHz帯V2X通信機器の導入)に向け、実証・検証する
ユースケースや環境整備(移行促進策など)と併せて具体化すべき
自動運転時代の"次世代のITS通信"研究会(第二期)の検討方針 6
【第一期中間取りまとめ(令和5年8月)の概要・成果】
 中間取りまとめにおいて、"次世代のITS通信"の活用を想定するユースケースや5.9GHz帯V2X通信向け割当方針の
方向性(5,895〜5,925MHzの最大30MHz幅を目処にV2X通信向けの割当てを検討する)などを整理した
 中間取りまとめを踏まえ、令和5年度補正予算において、5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備(既存無
線局の周波数変更)などとして、デジタルインフラ整備基金に205億円を拡充した
【第二期の検討テーマ】
5.9GHz帯V2X通信向け割当方針案、導入ロードマップ案の具体化に向けて、以下の1〜3について検討してはどうか
1 5.9GHz帯V2X通信システムの実用化に向けた方策
-実証・検証環境整備をはじめとする機器開発を促進するための体制・方策
-ユースケースの深掘り、通信方式/拡張方策の検討(技術的検討との連携)
2 放送事業用無線局の周波数移行促進策の具体化
-周波数移行促進の取組に関する地域の優先順位など移行促進策の具体化等
3 自動運転レベル4実証に向けたデジタルインフラ整備の在り方
-新東名高速道路等における実証に向けた通信(V2X通信、V2N通信)の役割等
令和5年度令和6年度
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
構成員/省庁プレゼンプレゼン/論点整理取りまとめの議論意見募集結果の議論
第7回(12/19火) 第8回(6/6木) 第9回(6/25火) 第10回(9/5木)
報告書案
パブコメ(1ヶ月)
周波数再編アクションプラン(令和5年度版) 7
IV V2Xの検討推進
• 自動運転システム(安全運転支援を含む。)の進展・重要性を踏まえ、既存のITS用周波数帯(760MHz帯等)に加えて、国際的に検討が
進められている5.9GHz帯(5850〜5925MHz)の追加割当てに向けて、「自動運転時代の"次世代のITS通信"研究会」中間取りまとめ
(令和5年8月)において、国際的な周波数調和や既存無線局との干渉などを勘案し、5895〜5925MHzの最大30MHz幅を目途に
V2X通信向けの割当を検討することとされたことを踏まえ、具体的な検討を継続する。
• 具体的には、5.9GHz帯の一部(5888〜5925MHz)について、既存無線システムの移行先周波数の確保や移行方策の検討、5.9GHz帯
V2Xシステムの隣接システム等との周波数共用検討や実証実験等が早期に可能となる環境整備などを実施し、5.9GHz帯V2Xシステムの導入・普及に
向けた道筋を明らかにした上で、令和8年度中を目途にV2X通信向けへの周波数割当てを行う。
V2X:Vehicle to everythingを意味する。自動車と自動車(V2V:車車間通信)や、自動車とネットワーク(V2N)など、自動車と様々なモノの間の通信形態の総称。
ITS:Intelligent Transport Systems の略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。
5860 5870 5880 5890 5900 5910 5920 5930
欧州
放送事業
米国 V2X
(MHz)
日本58505.9GHz帯V2X通信向けの割当方針の検討の方向性
無線LAN
(屋内・屋外)DSRC585054705650
電通業務(固定衛星↑)
電通業務(固定)64255875648565705925産業科学
医療用
(ISM)
ロボット
用無線
各種レーダー
検討対象
放送事業
(固定・移動)5650575557705850
無線LAN(屋内・屋外)
アマチュア
放送事業
(固定・移動)V2XV2X
最大30MHz幅
30MHz幅
50MHz幅
20MHz幅V2X放送事業
中国
他バンドに移行
他バンドに収容しきれないため移行が困難
【現状】
【方針案】
隣接システム等との周波数共用検討が必要
自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業
令和5年度補正予算:205億円 ※(注記)既存の「デジタルインフラ整備基金」に拡充
 デジタルライフライン全国総合整備実現会議の議論を踏まえ、高速道路上の自動運転レベル4※(注記)1の社会実
装(分合流支援、遠隔監視など)に必要となるデジタルインフラ整備を推進。
 具体的には、以下の取組を実施。
1 分合流円滑化のための5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備(既存無線局の周波数変更)
2 安定した遠隔監視のための携帯電話基地局の5G SA※(注記)2化支援
※(注記)1特定条件下における完全自動運転(高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施)
※(注記)2 5Gスタンドアロンの略。低遅延などの5Gの特徴を最大限発揮することで、安定した映像伝送などを実現
1 5.9GHz帯V2X通信の早期導入に向けた環境整備 2 携帯電話基地局の5G SA化支援8携帯電話
基地局
(5G SA)
遠隔監視センター
安定した遠隔監視
(低遅延、高画質)×ばつ
【現状】【将来】
V2X路側機
既存無線局
〇周波数変更
電波干渉が発生し、
実証などが実施できない
既存無線局を周波数
変更し、実証環境を整備
デジタルインフラ整備を通じ、安全な自動運転の実装を加速
5.9GHz帯V2X通信の実用化に向けた周波数再編など 9
#総務省デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第5回)(令和6年2月29日)資料5-5(https://www.soumu.go.jp/main_content/000931093.pdf)より引用
 「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」(第5回)において、ITS情報通信システム推進会議より、
「5.9GHz帯V2X通信の社会実装に向けた課題と要望について」プレゼンテーションがあった
 プレゼンテーションにおいては、5.9GHz帯V2X通信の社会実装に向け、以下の点について要望があった
- 今後、高速道路/一般道、合流部/交差点など各種環境での実証データ取得が重要
- 5.9GHz帯V2X通信の実用化に向けた利用環境整備(周波数再編など)の推進
- 2024年度からの実証に向けて、5.9GHz帯V2X通信の実験試験局免許手続きの簡素化を検討すべき
デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第5回)10#デジタル庁「モビリティ・ロードマップ2024の概要」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2415ad00-6a79-4ebc-8fb1-
51a47b1b0552/12f4e4f4/20240621_mobility-working-group_summary_01.pdf)より引用
「モビリティ・ロードマップ」の検討状況11#デジタル庁モビリティワーキンググループ資料(第3回)(令和6年3月26日)資料2(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/75993bde-62db-
4ff4-93e9-53a935dff056/37fae96b/20240328_meeting_mobility-working-group_outline_02.pdf)より引用
「モビリティ・ロードマップ」の検討状況12「デジタルライフライン全国総合整備計画」の検討状況
#経済産業省デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料(第3回)(令和6年3月28日)資料3
(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/dai3_0328/siryou_3.pdf)より引用13「デジタルライフライン全国総合整備計画」の検討状況
#経済産業省デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料(第3回)(令和6年3月28日)資料3
(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/dai3_0328/siryou_3.pdf)より引用14#経済産業省デジタルライフライン全国総合整備実現会議自動運転支援道ワーキンググループ資料(第2回)(令和5年12月15日)資料2
(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/autowg/dai2_1215/siryou_2.pdf)より引用
「デジタルライフライン全国総合整備計画」の検討状況
(i)自動運転時代のITS通信をめぐる取組状況など
(ii)研究会(第二期)の論点に関する議論とまとめ
(iii)導入に向けた将来の課題、その他推進方策
<実証・検証環境整備をはじめとする機器開発を促進するための体制・方策>
 5.9GHz帯V2X通信の実用化に当たっては、高速道路/一般道、合流部/交差点など、各種環境での実証実験に
よるデータ取得が重要であり、フィールド実証を加速し、広く全国で実証実験を積み重ねる必要がある
 5.9GHz帯V2X通信に係る実証実験が円滑に進められるような仕組みの整備も期待
 5.9GHz帯V2X通信の実証実験の必要は理解するが、既存無線局との干渉検討等が、既存免許人の負担になっ
ており、当該負担軽減に資する仕組みづくりが必要
 新東名高速道路で実験ができるように、現在、放送事業者としても最大限御協力させていただいている。検証環
境の整備が必要だということは十分理解しているが、目的の明確化など計画的な環境構築をお願いしたい
 5.9GHz帯V2X通信の実験試験局免許に係る調整等に関して、既存免許人にご尽力を賜っている認識。当該負担
を軽減し、かつ5.9GHz帯V2X通信の実験局免許を簡易に取得する方策があるとよい
論点1:5.9GHz帯V2X通信システムの実用化に向けた方策の検討 16
研究会における主な議論
実用化に向けて、様々な環境での実証実験を通じたデータ取得が必要であり、新東名高速道路をはじ
めとする実験等の実施に向けて、5.9GHz帯V2X通信システムに係る実験試験局の免許交付までの手続
きの迅速化・円滑化を図るべき。
その際、放送事業者などの既存無線局免許人の干渉検討などに係る負担軽減を図るべき。
(参考)5.9GHz帯V2X実験試験局免許交付までの手続きの迅速化・円滑化イメージ 17
 5.9GHz帯V2X通信システムに係る実験試験局を開設する、地域や周波数、空中線電力などに一定の要
件を課すことで、免許交付までの手続きの迅速化・円滑化を図ることが考えられる
# 地域や周波数、空中線電力などの要件については、技術的検討を通じて具体化を図る
 これにより、事前調整や免許審査における一部プロセスの省略・簡略化が可能となるため、既存無線局
免許人の負担軽減などにも貢献することが期待
事前調整
(干渉検討、運用調整など)
○しろまるこれまでの免許交付までの流れ
○しろまる免許交付の迅速化・円滑化イメージ
免許申請審査免許
数週間〜6ヶ月
〜数ヶ月
一定の要件
-地域
-周波数
-空中線電力等
事前調整
(運用調整など)
免許申請審査免許
数週間程度
干渉検討等を省略可能予備免許等を省略可能
(参考)実験試験局の免許手続の簡素化の例(特定実験試験局制度) 18
<ユースケースの深掘り、通信方式/拡張方策の検討(技術的検討との連携)>
 内閣府SIP「協調型自動運転通信方式ロードマップ」が策定されているが、状況の変化も踏まえて、その内容をブ
ラッシュアップする形で、今後、誰が、何を、いつまでに決めていかなければいけないのか、等を検討してはどうか
 ユースケースに応じて、V2N通信でやるべき、或いは760MHz帯、5.9GHz帯でやるべきものが整理ができると思うの
で、そういう整理を行ったうえで、全体最適ができると良い
 自動運転レベル4車両はセンサーの塊であり、走行した周辺の交通環境データは非常にリッチなデータが集まると
認識。当該データを交通/道路管理者にフィードバックし、一般車両にも環流されるような仕組みがあるとよい
<国際的動向との連携・協調>
 通信方式によって、提供できる機能やサービスといった点でも特徴が変わってくる。各方式の特徴や国際調和を踏
まえて議論が深まると良い
論点1:5.9GHz帯V2X通信システムの実用化に向けた方策の検討 19
研究会における主な議論
ユースケースについては、欧米など諸外国における最新の検討状況や自動車のSDV(ソフトウェア・ディ
ファインド・ビークル)化の動向等を踏まえつつ、「協調型自動運転通信方式ロードマップ」の精緻化・具体
化に向けて、改めて関係省庁・団体の連携を図るべき。
その際、実験等を通じた既存ITS無線(760MHz帯など)やV2N通信との最適な組合せ、取得したデータ
の利活用方策も検討に含めるべき。
(参考)協調型自動運転ユースケース/協調型自動運転通信方式ロードマップ 20
協調型自動運転ユースケース協調型自動運転通信方式ロードマップ
#SIP自動運転協調型自動運転通信方式検討TF「SIP 協調型自動運転ユースケース」(https://www.sip-adus.go.jp/rd/rddata/usecase.pdf)より引用
#SIP自動運転協調型自動運転通信方式検討TF「協調型自動運転のユースケースを実現する通信方式ロードマップ」(https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/iinkai2/jidosoko_17/siryo17-2-4.pdf)より引用
 自律型自動運転では実現が困難な「25のユースケース」を整理
例:車載センサー検知外情報の入手が必要なユースケース
車車間及び路車間の意思疎通が必要なユースケース
 左記を踏まえ、通信要件等の検討を通じ、ロードマップを策定
 2040年頃の調停・ネゴシエーションの実現に向け、2030年頃に
新たな通信方式(5.9GHz帯)の導入が必要との方向性を確認21#経済産業省モビリティDX戦略・モビリティDX検討会「モビリティDX戦略<概要版>」(令和6年5月)
(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/mobilitydxsenryaku_gaiyou1.pdf)
(参考)「モビリティDX戦略」の検討状況
論点2 放送事業用無線局の周波数移行促進策の具体化 22
 本研究会の中間取りまとめのパブリックコメントにも、
-適切な移行先周波数を確保した上で、移行の手順、期限や費用負担などの実務面で既存事業者の不利益が生
じないよう所要の措置を講じる必要があること
-周波数移行には放送事業者側で多くの労力を要し、無線設備の製造や工事などにかかる時間も考慮する必要
があるため、短期間で容易に実現できるものではないこと
-放送事業者の様々な事情に配慮した移行方策を講じる必要があること
を述べさせて頂いた。具体化に向けて、コストや業務負荷など放送事業者の地域ごとの事情を考慮頂き、十分に
話し合いながら進めていきたい
 移行促進策は、周波数の移行方策と費用負担の考え方が整理されたうえで検討すべき。現在、周波数の移行方
策は具体的な検討に着手したばかりであり、費用負担に関しては、議論は進みつつあるものの、もう少し時間がか
かると思っている。いずれ必要になる議論ではあるものの、慎重に進めていただきたい
 5.9GHz帯V2X通信の実用化に当たっては、全国における利用環境整備(周波数再編など)の推進が必要
研究会における主な議論
自動運転トラック実証のための通信環境整備に向け、東北、関東、東海、近畿総合通信局の区域におい
て、放送事業用無線局の周波数移行等が開始されたことを踏まえ、全国的な周波数移行による5.9GHz帯
V2X通信の実用化に向けて、新たな周波数移行・再編スキーム等を検討すべき。(新たな周波数移行・再
編スキーム等については、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」における検討スコープに含
まれる)
自動運転トラック実証に向けた5.9GHz帯V2X通信環境の拡大イメージ 23
Step1 Step2 Step3 Step4
自動運転トラック
実証等の計画
(デジタルライフライン
全国総合整備計画)
新東名高速道路
(駿河湾沼津SA〜浜松SA)
東北自動車道等東北〜九州
(物流ニーズを考慮した区間)
5.9GHz帯V2X通信
環境の確保方策
運用調整
周波数移行と
運用調整の組合せ
周波数移行と
運用調整の組合せ
周波数移行
5.9GHz帯V2X通信の
想定使用エリア
浜松SA周辺新東名高速道路
(駿河湾沼津SA〜浜松SA)
東北自動車道東北〜九州の幹線網
周波数移行等を行う
対象無線局の範囲-新東名周辺はじめ
東海管内
東北道周辺はじめ
関東管内
東北、近畿管内
+その他の地域※(注記)
アーリーハーベスト短期中長期
※(注記) 全国における周波数再編に向けては、新たな周波数移行・再編スキーム等も併せて検討
論点1の「5.9GHz帯V2X実験試験局免許交付までの手続きの迅速化・円滑化」についても、上記イメージを踏まえ、
周波数移行やV2X実証等の進展に合わせて、対象範囲を順次拡大する形で制度設計すべき
論点3 自動運転レベル4実証に向けたデジタルインフラ整備の在り方 24
 業務用車両を先行させて自動運転を展開していくストーリーは諸外国の動向から考えても妥当。
 自動運転レベル4実証については自工会としても協力しており、その走行区間内で様々なデータを取得いただき
たい。一般道についても、自動運転バスの走行区間内で、例えば交差点におけるデータなどを取得いただきたい。
 V2X通信、V2N通信の役割分担を含め、実証を交えて議論されていく方向性に賛同。V2N通信は不安定な場合も
あるため、自動運転のための通信要件なども今後明らかになっていくことを期待。
 自動運転レベル4実証において、大量のデータを収集しようとすると、長期に大規模な実証が必要になると思う。
新東名高速道路以降の実証実験に際しても、実証インフラの整備に当たっては政府の支援をお願いしたい。
 自動運転は関係省庁が連携して検討しないと実現できない。連携をさらに深化すべく、省庁だけでなく、関連団体
レベルでの連携も含め検討頂きたい。
研究会における主な議論
自動運転レベル4トラック実証に向けて、自動運転に必要となる通信環境整備の観点から、V2X/V2N
通信の両面について取組を推進すべき。
その際、ITS情報通信システム推進会議と連携したV2X通信(760MHz帯、5.8GHz帯、5.9GHz帯)の特性
評価や、既存ネットワークを活用したV2N通信の実証・評価なども検討に含めるべき。
また、自動運転レベル4トラック実証に係る具体計画については、関係省庁・団体連携による「自動運転
インフラ検討会」において更に検討を深化すべき。
(i)自動運転時代のITS通信をめぐる取組状況など
(ii)研究会(第二期)の論点に関する議論とまとめ
(iii)導入に向けた将来の課題、その他推進方策26論点4:導入に向けた将来の課題、その他推進方策
研究会(第二期)における主な議論
 周波数があっても、どのように利用するかということが大事。そのためにも、第二期の検討では、様々なステークホ
ルダーを巻き込みながらフラットに議論していくことも必要
 これまでのITS通信はブロードキャスト型通信だったが、これからは合流時などにネゴシエーション型通信が必要
になってくることも挙げられており、これらが混在するような通信プロトコルが必要となるのではないか
 V2X通信は、車両側だけでは信頼性を担保できないものになっていくと考えており、社会実装に当たっては、どの
ように信頼性を担保できるかを検討することも重要
 技術開発だけではなく、誰がどう投資していったら良いのか、それを継続するためにはどういうシナリオを実現して
いくべきかというような点を並行して検討すべき
 昨今、サイバーセキュリティーの重要性は大きくなっている。特にV2X通信は車が外部と通信するため、他のECU
に比べてより高度なセキュリティー対策が重要ではないか
 車両がそれぞれ通信するときにベースとなるのが自己位置標定だと思うので、ユースケースの深掘りに当たって
は、自己位置標定精度を絡めて議論すべき
 理想環境以外のユースケース(例:トンネル、大規模ジャンクション等)を想定した検討も重要
 技術を突き詰めていくことは重要だが、社会受容性も併せて検討していく必要がある。
本研究会第一期及び第二期における議論を通じて明らかとなった、導入に向けた課題やその他推進方策
については、今後の実証実験に向けた検討等の際の参考とすべきである。27 車に搭載した通信システムは長く使うものであり、車ユーザーが安定して通信を使うことのできる環境が確保されていることが重要(再掲)であり、
その際、異なる通信方式が混在することや世代交代にどのように対応するか等の観点を考慮すべき
 歩行者やそのほかの交通参加者(電動キックボード等)の安全確保も重要。欧州ではCPS(Collective Perception Service:協調認識)というテーマ
で検討がされ始めており、この点に関する議論も重要
 車同士のネゴシエーション(相手を特定した通信)の際、これまで以上に高精度な自車位置情報等が必要
 仮に5.9GHz帯放送事業用無線局を周波数移行することになった場合、移行先の周波数を確保し、V2X通信用のサービス提供主体を明らかにした
うえで、移行期限や費用負担など、既存事業者の不利益にならないような検討をお願いしたい
また、移行先で既存サービスを安定して提供できることも重要であり、移行先の他の無線システムとの周波数共用や再編などを踏まえ、検討が二
度手間にならないようにしてほしい。また周波数移行はかなりの労力を要し、短時間で簡単にできるものではないことに注意が必要
 出会い頭事故や右折時衝突事故の防止は、カメラなどの自律系の安全技術では防止が難しく、V2X通信の活用が期待されるところ、日本の車両
アセスメントとしてV2X通信を対象に含める検討が開始されている(欧州、中国で先行して検討が進められている)
 V2Xの導入・普及に必要なプロセス(対応車の投入時期等)について自動車業界による協調的・一体的な取り組みを一層強化するとともに、政府
として普及に向けた取組を進めることが重要
 (V2Xシステム導入による)安全性、円滑な交通流、カーボンニュートラル、エネルギーの省力化等への効果を見える化も併せて考えるべき
 V2Xは普及させてこそが重要。既存760MHz帯ITS無線との連携や路側インフラの整備などに関して、今後、深掘りすべき(再掲)
 将来に渡って長く使うことを考慮して、発展性や拡張性を持たせることはとても重要(再掲)
 ITSを支えるシステム全体として、将来的にはQoSを考慮したネットワークアーキテクチャの検討が必要。自動運転技術やV2X・V2N技術の進展な
どを考慮し、適材適所で無線システムの組合わせるなどを検討すべき。具体的には、5GのSA構成によるネットワークスライシングなどを通じた
QoS保証なども考えられるのではないか(再掲)
 通信障害が発生することは前提として、最低限のバックアップを確保する通信の在り方をどう実現するかなどについて議論していくべき(再掲)
 自動車業界、通信業界、ユーザー企業や関係省庁が継続的にフラットに議論できる場があるとよい
 民間事業者による760MHz帯ITS無線路側機の利用拡大も、安全・安心な社会の構築に寄与できると思うので、是非進めて頂きたい
 無線システムの周波数や通信方式もグローバルスタンダードと整合させていくということが非常に重要
 周波数移行する側の放送事業者が納得できるよう、5.9GHz帯V2Xシステムの主体やユースケースの明確化も重要
 短期的な取り組みについて、デジタル庁の「モビリティ・ロードマップ」との整合・連携を図っていくべき
(参考)導入に向けた課題、その他推進方策(第一期のまとめ)
研究会(第一期)における主な議論