V 国の土台となる社会基盤の確保
20.主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備
(1)主権者教育の推進等 / (2)政治資金規正法改正への対応 / (3)諸外国の選挙制度等の調査研究
主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備
➀ 政治や選挙に関する教育の充実
- 高校生向け副教材の作成・配布
- 選挙管理委員会等が実施する出前授業などへのアドバイザー派遣による
支援
➁ 参加・体験型学習の促進及び主権者教育事例の横展開の推進
- 地方公共団体や地域の啓発団体等と連携した参加・体験型の研修会の実施
及び優良事例の横展開の推進
【予算】参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費
1.4億円(6年度 1.3億円)
3 在外選挙人の投票環境の向上
- 在外選挙インターネット投票について、早期に導入できるよう検討を進める。
※(注記) 選挙の執行に万全を期し、万一にも選挙無効につながることのないよう、十分な検討が必要。
【予算】在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費
0.3億円(6年度 0.4億円)141V 国の土台となる社会基盤の確保
20.主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備
(1)主権者教育の推進等 / (2)政治資金規正法改正への対応 / (3)諸外国の選挙制度等の調査研究
政治資金規正法改正への対応
諸外国の選挙制度等の調査研究
• 諸外国の選挙制度等の調査研究
【予算】諸外国の選挙制度等の調査研究に要する経費 0.2億円(新規)
• 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム関係
政治資金収支報告書等に係るオンラインシステムの運用・保守等を行うための経費、並
びに法改正による各種様式の改正に伴いシステム改修を行うための経費、及び国会議員関
係政治団体の収支報告書オンライン提出が義務化されることに伴うサポート体制の充実。
附帯決議(令和6年6月18日 参議院政治改革に関する特別委員会)より
八、(略)対象となる各政治団体において、オンライン提出が円滑に行われるよう、政府においては、
関係者に対するオンラインシステムに関する研修の実施やサポート体制の充実に努めること。
【予算】政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムの
維持・運営・更新に要する経費 2億円+事項要求(6年度 1億円)
※(注記) 法改正に伴う本システム関係経費外の経費(制度の周知等に要するもの)については、
総務省庁費にて要求中142